問題令和5年4月1日施行の省エネ法改正で、事業者が使用の合理化に取り組む対象となるエネルギーの範囲は、どのように変わったか。
- a従来の電気と熱に加え、石油や石炭などの化石燃料を新たに対象に加えた
- b化石エネルギーを対象とする仕組みを維持し、非化石エネルギーは別の法律で扱うこととした
- c化石エネルギーの使用量を減らす取組を、より厳格に評価する仕組みに整理し直した
- d化石エネルギーに加え、非化石エネルギーも含むすべてのエネルギーの使用の合理化が対象になった
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正解:d. 化石エネルギーに加え、非化石エネルギーも含むすべてのエネルギーの使用の合理化が対象になった
正解は「化石エネルギーに加え、非化石エネルギーも含むすべてのエネルギーの使用の合理化が対…」。令和5年改正で、省エネ法の対象は化石エネルギーだけでなく、非化石エネルギーを含むすべてのエネルギーの使用の合理化へ拡大された。法律名にも非化石エネルギーへの転換が加わっている。「従来の電気と熱に加え、石油や石炭などの化石燃料を新たに対象に加えた」は誤り。電気や熱と化石燃料を入れ替えた改正ではなく、化石燃料は従来から合理化の対象である。「化石エネルギーを対象とする仕組みを維持し、非化石エネルギーは別の法律で扱うこととした」は誤り。非化石エネルギーも同じ法律の中で合理化と転換の対象になった。「化石エネルギーの使用量を減らす取組を、より厳格に評価する仕組みに整理し直した」は誤り。評価を厳しくしただけの整理ではなく、対象範囲そのものが拡大された。(令和8年4月1日時点)
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