問題非化石エネルギーへの転換の状況が、判断基準に照らして著しく不十分な特定事業者に対して、主務大臣がとることができる措置として、正しいものはどれか。
- a合理化計画に準じた計画の作成を指示でき、従わなければ直ちに命令できる
- b特定事業者の指定を取り消し、その後の報告義務を免除できる
- c必要な措置をとるよう勧告でき、勧告に従わなければその旨を公表できる
- d勧告を経ずに、事業者名と使用量を公表したうえで改善命令を発することができる
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正解：c. 必要な措置をとるよう勧告でき、勧告に従わなければその旨を公表できる
正解は「必要な措置をとるよう勧告でき、勧告に従わなければその旨を公表できる」。第18条により、主務大臣は非化石エネルギーへの転換の状況が著しく不十分な特定事業者に対し、必要な措置をとるよう勧告でき、勧告に従わなければその旨を公表できる。この条は令和5年改正で設けられたもので、合理化計画の指示や命令を定める第17条とは枠組みが異なる。「合理化計画に準じた計画の作成を指示でき、従わなければ直ちに命令できる」は誤り。計画の作成指示と命令は、合理化の状況が不十分な場合の第17条の措置である。「特定事業者の指定を取り消し、その後の報告義務を免除できる」は誤り。指定の取消しは措置ではなく、事業者の申出などにより行う手続きである。「勧告を経ずに、事業者名と使用量を公表したうえで改善命令を発することができる」は誤り。勧告を経ずに公表と命令を行う規定はない。（令和8年4月1日時点）
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