問題すべての特定事業者は、使用電気全体に占める非化石電気の比率の2030年度目標を設定する。省エネ法の判断基準で、国が非化石エネルギーへの転換に関する目安を示している5業種（鉄鋼業、化学工業、セメント製造業、製紙業、自動車製造業）に含まれないものはどれか。
- a鉄鋼業
- bセメント製造業
- c製紙業
- dコンビニエンスストア業
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正解：d. コンビニエンスストア業
適切でないものとして「コンビニエンスストア業」を選ぶ。非化石エネルギーへの転換に関して、国が目安を示す業種は、鉄鋼業、化学工業、セメント製造業、製紙業、自動車製造業の5業種である。1は5業種に含まれる。鉄鋼業（高炉・電炉）は目安の対象である。2は5業種に含まれる。セメント製造業も対象であり、目安は焼成工程の燃料の非化石比率で示される。3は5業種に含まれる。製紙業（洋紙・板紙）も対象である。4は含まれない。コンビニエンスストア業はベンチマーク制度の対象業種ではあるが、この5業種には入らない。目安の対象業種は5業種のみだが、非化石電気比率の目標設定自体はすべての特定事業者に求められる。（令和8年4月1日時点）
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