ビル管理士「建築物衛生行政概論」一問一答(全37問)

正解：b. 多数の者が使用し、又は利用する建築物の維持管理に関し環境衛生上必要な事項を定め、公衆衛生の向上及び増進に資すること

ビル管法第1条は、建築物の維持管理に関し環境衛生上必要な事項等を定めて衛生的な環境の確保を図り、もって公衆衛生の向上及び増進に資することを目的とする。1は建築基準法等、2は労働安全衛生法、3は景観法の目的であり誤り。

正解：b. 特定用途に供される部分の延べ面積が3,000㎡以上のもの(ただし学校教育法第1条に規定する学校は8,000㎡以上)が該当する

特定建築物は特定用途部分の延べ面積が3,000㎡以上(学校教育法第1条の学校は8,000㎡以上)が要件。面積の基準は建築物全体でなく特定用途部分の合計なので1・3は誤り。幼稚園は学校教育法第1条の学校であり8,000㎡以上が要件のため4も誤り。

正解：b. 事務所

特定用途は興行場、百貨店、集会場、図書館、博物館、美術館、遊技場、店舗、事務所、学校、旅館等。事務所はこれに含まれる。病院・共同住宅・工場は特定用途に含まれず、面積を満たしても特定建築物とはならない(病院は不特定多数でなく専門的管理下にあるため対象外)。

正解：b. 特定建築物に該当することとなった日から1か月以内に、都道府県知事(保健所を設置する市又は特別区にあってはその長)に届け出る

所有者等は特定建築物に該当することとなった日から1か月以内に都道府県知事(保健所設置市・特別区はその長)へ届け出る。届出は事前ではなく該当後1か月以内であり1は誤り。届出先は都道府県知事等であって厚生労働大臣ではなく、届出義務者は所有者等(維持管理権原者)であって設計者ではないため3・4も誤り。

正解：a. 空気環境における二酸化炭素の含有率は、1,000ppm(0.1%)以下とする

二酸化炭素含有率は1,000ppm(0.1%)以下が基準で正しい。遊離残留塩素は0.1mg/L『以上』の保持が必要(平常時)、浮遊粉じんは0.15mg/㎥『以下』、相対湿度は40%以上70%以下であり、2・3・4はいずれも基準の向き・範囲が誤り。

正解：d. 1棟の特定建築物のみに選任され、他の特定建築物との兼任は一切認められない

免状は厚生労働大臣が交付し、技術者は管理基準に従った維持管理を監督し、所有者等に意見を述べることができ所有者等はこれを尊重する義務があるため0・1・2は正しい。兼任は業務遂行に支障がないことを確認すれば複数の特定建築物での選任が可能であり、『一切認められない』とする4が誤り。

正解：b. 保健所の設置等に関する事項は、地域保健法に定められている

保健所は地域保健法に基づき設置されるため2が正しい。WHO憲章は健康を『単に疾病や病弱が存在しないことではなく、身体的・精神的・社会的に完全に良好な状態』と定義しており1は誤り。事務所労働者の衛生基準は労働安全衛生法(事務所衛生基準規則)によるため3は誤り。労働災害防止は労働安全衛生法の目的であり4も誤り。

正解：c. 特定建築物に該当しなくなったときは、あらためて届け出る必要はない

誤りは3。特定建築物に該当しなくなったとき(用途変更・面積減少・取壊し等)も、その日から1か月以内の届出が必要で「届出不要」ではない。1は新規該当時の期限(1か月以内)で正しい。2の届出先区分(知事/保健所設置市長/特別区長)も正しい。4の変更届も同じく1か月以内で正しい。届出は該当・変更・消滅のいずれも義務である点が狙い。

正解：c. 建築物及びその設備の配置・構造を明らかにした平面図・断面図は5年間保存すれば足りる

誤りは3。設備の配置・構造を示す平面図・断面図・配管図等の図面類は「永久保存」であり、5年で廃棄してよいとするのは誤り。1・2の測定記録や管理状況の帳簿は保存期間5年で正しい。4のとおり帳簿は建築物ごとに備える。保存期間が『原則5年/図面は永久』という二本立てである点をひっかける。

正解：c. 維持管理が不適当なときは、自ら所有者等に対して改善を命令する権限を有する

誤りは3。技術者の権限は『監督』と『意見具申』であり、改善命令を発する権限はない。改善命令や使用制限・停止命令を行うのは都道府県知事である。1の監督職務、2の意見具申と所有者の尊重義務、4の免状交付者(厚生労働大臣)はいずれも正しい。監督者=技術者、命令権者=知事という主体の切り分けが要点。

正解：c. 病院は特定用途に含まれ、延べ面積3000㎡以上で特定建築物となる

誤りは3。病院・診療所は特定用途に含まれない(共同住宅・工場等も同様に非該当)。したがって病院が3000㎡以上で当然に特定建築物になるとするのは誤り。1の店舗、2の図書館・博物館・美術館、4の旅館はいずれも法定の特定用途に含まれる。もっともらしいが病院が対象外である点をひっかける。

正解：d. 建築物全体の延べ面積が3000㎡以上であれば、特定用途部分の面積にかかわらず特定建築物となる

誤りは4。判定は『特定用途に供する部分(付随する共用部分を含む)』の延べ面積で行い、建築物全体の面積で機械的に判定するのではない。特定用途部分が3000㎡未満なら、非特定部分を足して全体が3000㎡を超えても該当しない。1・3のとおり付随する共用部分・機械室等は特定用途部分に算入し、2の面積区分(一般3000㎡/学校8000㎡)も正しい。『全体面積で判定』というひっかけが要点。

正解：d. 労働安全衛生法に基づく事務所衛生基準規則は、建築物衛生法上の特定建築物にのみ適用される

誤りは4。事務所衛生基準規則は労働者が使用する事務所一般に適用され、建築物衛生法の特定建築物に限定されない(両法は目的・適用対象が別で重畳的に及ぶ)。1のWHO健康定義、2の遊離残留塩素0.1mg/L以上・結合残留塩素0.4mg/L以上の基準値、3の保健所と地域保健法の関係はいずれも正しい。適用対象を狭く限定するひっかけが要点。

正解：b. 2月以内ごとに1回、定期に測定する

空気環境の測定は「2月（2か月）以内ごとに1回」定期に行うのが正解。(0)6月以内ごとに1回は飲料水の水質検査等の頻度で空気環境測定には該当しない。(2)1年以内は誤り。(3)7日以内ごとに1回は飲料水の遊離残留塩素の検査頻度であり空気環境測定ではない。なお、新築等の場合のホルムアルデヒドのみ使用開始後最初の6/1〜9/30の間に1回という別扱いがある。

正解：a. 2月以内ごとに1回

雑用水では、大腸菌および濁度の検査は「2月以内ごとに1回」が正解。(1)7日以内ごとに1回は、遊離残留塩素・pH値・臭気・外観の検査頻度であり、大腸菌・濁度には該当しない。(2)6月以内・(3)1年以内はいずれも誤り。散水・修景・清掃用途では濁度2度以下・大腸菌不検出が基準となる。

正解：b. 登録を受けるには機械器具等の物的要件や監督者等の人的要件の基準を満たす必要がある

登録には物的要件（機械器具等）・人的要件（監督者や作業従事者の資格・研修）等の基準を満たす必要があるのが正解。(0)登録を行うのは厚生労働大臣ではなく都道府県知事。(3)登録の有効期間は3年ではなく6年。(2)登録は任意であり、登録を受けなくても事業自体は営める（ただし「登録」の表示ができない）ため誤り。登録業者には帳簿書類の備付け義務がある。

正解：a. 都道府県知事（保健所設置市の市長・特別区の区長を含む）が行うことができる

立入検査・報告徴収は都道府県知事（保健所を設置する市の市長、特別区の区長を含む）の権限であるのが正解。(1)実施主体は厚生労働大臣ではない。(2)事前通知は要件ではなく、正当な理由なく検査を拒否・妨害等した場合は罰則の対象となるため誤り。(3)対象は既存・新築を問わず維持管理状況が問題となる特定建築物であり、新築に限られない。環境衛生上著しく不適当で健康を損なうおそれがあるときは改善命令・使用制限等の措置もとられ得る。

正解：b. この法律の規定に違反したとき、厚生労働大臣は免状の返納を命ずることができる

厚生労働大臣は、免状の交付を受けている者が法の規定に違反したとき、免状の返納を命ずることができるのが正解。(0)(3)免状を交付するのは都道府県知事や環境衛生監視員ではなく厚生労働大臣。(2)返納を命じられても永久に交付を受けられないわけではなく、返納を命じられ返納した日から起算して1年を経過しない者には交付しないことが「できる」にとどまるため誤り。

正解：a. 測定は、各階ごとに、居室の中央部の床上75cm以上150cm以下の位置で行う

測定点は各階ごとに居室の中央部、床上75cm以上150cm以下の位置で行うため0が正しい。二酸化炭素・浮遊粉じん・温度・相対湿度・気流・一酸化炭素は2か月以内ごとに1回であり『6か月』とする1は誤り。測定は通常の使用時間中(通常の在室状態)に行うものであり無人時に限る2は誤り。ホルムアルデヒドは新築・大規模の修繕等を行い使用を開始した場合に、その後最初に到来する6月1日から9月30日までの間に1回測定するもので、毎年2回ではないため3も誤り。

正解：b. 給水栓における水の遊離残留塩素の検査は、7日以内ごとに1回、定期に行う

給水栓における水の遊離残留塩素の検査は7日以内ごとに1回、定期に行うため1が正しい。貯水槽(飲料水を貯留する水槽)の清掃は1年以内ごとに1回であり『3年』とする0は誤り。供給する水が人の健康を害するおそれがあることを知ったときは、直ちに給水を停止し、その水を使用することが危険である旨を関係者に周知しなければならないため、給水を継続するとした2は誤り。飲料水の水質検査は6か月以内ごとに1回等が基準であり『5年』とする3も誤り。

正解：c. 複数の特定建築物の管理技術者を兼任することができるが、選任する所有者等は業務の遂行に支障が生じないことを確認する必要がある

管理技術者は複数の特定建築物の技術者を兼任でき、その際に選任する側(所有者等)が兼任によって業務の遂行に支障が生じないことを確認する必要があるため2が正しい。兼任できる棟数の上限を定めた規定はないため0は誤り。兼任にあたって厚生労働大臣等の許可を要する規定はないため1は誤り。兼任を同一敷地内に限るという規定もないため3も誤り。

正解：c. 公衆浴場

特定用途は興行場、百貨店、集会場、図書館、博物館、美術館、遊技場、店舗、事務所、学校、旅館である。図書館・博物館・集会場はいずれも特定用途に該当する。公衆浴場はこれに含まれておらず、面積要件を満たしても特定建築物とはならないため、該当しないものは公衆浴場である。

正解：b. 都道府県知事は、維持管理が管理基準に従っておらず環境衛生上著しく不適当な事態がある場合、維持管理権原者に対し改善を命じ、又は使用の停止・制限を命ずることができる

都道府県知事(保健所を設置する市・特別区はその長)は、特定建築物の維持管理が管理基準に従って行われておらず、人の健康を損なうおそれ等の環境衛生上著しく不適当な事態がある場合、維持管理権原者に対して改善命令や使用の停止・制限を命ずることができるため1が正しい。命令権者は都道府県知事等であり厚生労働大臣や設計者ではないため0は誤り。立入検査は都道府県知事の職員(環境衛生監視員)が行うもので警察官ではないため2は誤り。改善命令は罰金の未払いを要件とせず、著しく不適当な事態の存在を要件とするため3も誤り。

正解：d. 建築物警備業

登録事業は、建築物清掃業・空気環境測定業・空気調和用ダクト清掃業・飲料水水質検査業・飲料水貯水槽清掃業・排水管清掃業・ねずみ昆虫等防除業・環境衛生総合管理業の8業種である。建築物清掃業・空気環境測定業・排水管清掃業はいずれも登録対象で正しい。建築物警備業は建築物衛生法の登録事業に含まれず(警備は警備業法の管轄)、これが『定められていないもの』である。

正解：b. 登録を受けていない者は、その営業に関し、登録を受けている旨の表示又はこれに紛らわしい表示をしてはならない

登録を受けていない者が『登録業者である』旨やこれに紛らわしい表示をすることは禁止されており、2が正しい。登録は任意であり、登録がなくても事業自体は営めるため『営めない』とする1は誤り。登録の有効期間は6年であり5年とする3は誤り。登録を行うのは都道府県知事(保健所設置市・特別区はその長)であり市町村長ではないため4も誤り。

正解：c. 6月以内ごとに1回

ねずみ・昆虫等の防除は、6月以内ごとに1回、定期に、発生場所・生息場所・侵入経路及び被害の状況について統一的に調査を行い、その結果に基づき必要な措置を講ずるのが基準であり、6月以内ごとに1回が正しい。2月以内ごとに1回は空気環境の測定頻度、1月以内は冷却塔等の点検、1年以内は貯水槽清掃等の頻度であっていずれもねずみ等防除の調査頻度ではない。

正解：a. 6月以内ごとに1回

排水に関する設備(排水槽・排水管等)の掃除は、6月以内ごとに1回、定期に行うのが基準であり、6月以内ごとに1回が正しい。1月以内ごとに1回は冷却塔・加湿装置等の点検、7日以内ごとに1回は給水栓の遊離残留塩素の検査、3年以内ごとに1回に該当する基準はなく、いずれも排水設備の掃除頻度ではない。

正解：a. 冷却塔及び冷却水は、使用開始時及び使用開始後1月以内ごとに1回、定期に、汚れの状況を点検し、必要に応じて清掃・換水等を行う

冷却塔・冷却水及び加湿装置・ドレンパンは、使用開始時及び使用開始後1月以内ごとに1回、定期に汚れの状況等を点検し必要な措置を講ずるため0が正しい。一方、冷却塔・冷却水の水管及び加湿装置の『清掃』は1年以内ごとに1回であり、3年・2年とする2・3は誤り。ドレンパンの点検も1月以内ごとに1回であり1年とする4も誤り。点検は『1月以内』、清掃は『1年以内』という二本立てが要点。

正解：a. 浮遊粉じんの量 0.15mg/㎥以下、気流 0.5m/s以下

空気環境の管理基準では、浮遊粉じんの量は0.15mg/㎥以下、気流は0.5m/s以下であり、0が正しい。0.015mg/㎥や1.5mg/㎥は桁が異なり誤り、気流1.0m/s以下も基準値(0.5m/s以下)より緩く誤り。なお温度18℃以上28℃以下・相対湿度40%以上70%以下・二酸化炭素1000ppm以下・一酸化炭素6ppm以下と併せて管理する。

正解：a. 立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない

立入検査を行う職員(環境衛生監視員等)は、身分を示す証明書を携帯し関係者に提示しなければならず0が正しい。立入検査の権限は行政上のものであって『犯罪捜査のために認められたものと解してはならない』ため1は誤り。正当な理由なく検査を拒み・妨げ・忌避した場合は罰則の対象となるため2は誤り。立入検査は法律上の権限に基づき行われ、所有者の同意を必須要件とはしないため4も誤り。

正解：b. 改善命令・使用停止等の命令規定は適用されないが、都道府県知事は維持管理が管理基準に従っていないと認めるときは、必要な措置をとるべき旨を勧告することができる

国又は地方公共団体の用に供する特定建築物については、改善命令や使用の停止・制限等の命令規定は適用されず、これに代えて都道府県知事は必要な措置をとるべき旨を『勧告』できるため2が正しい。管理基準の遵守自体は求められるので『適用されない』1や『遵守不要』3は誤り。命令(強制)ではなく勧告による点が民間と異なるため『全く同様に改善命令の対象』とする4も誤り。

正解：a. 多数の者が使用し、又は利用する建築物の維持管理について、環境衛生上の正しい知識の普及を図り、相談に応じ、必要な指導を行う

保健所は、建築物の維持管理に関する環境衛生上の正しい知識の普及、相談対応、指導等を行うのが役割であり0が正しい。事業の登録や改善命令は都道府県知事(保健所設置市・特別区はその長)の権限、免状の交付は厚生労働大臣の権限であって、いずれも保健所の業務ではないため1・3・4は主体を取り違えており誤り。

正解：a. 空気調和設備を設けている場合、浮遊粉じん・一酸化炭素・二酸化炭素・温度・相対湿度・気流の全項目を測定する

空気調和設備がある場合は浮遊粉じん・CO・CO2・温度・相対湿度・気流の6項目を2月以内ごとに1回測定するため0が正しい。機械換気設備のみ(空気調和設備なし)の場合は温度・相対湿度を制御しないためこれらの測定義務はなく、浮遊粉じん・CO・CO2・気流の4項目でよいので1は誤り。測定頻度は2月以内ごとに1回であり1年ではないため2は誤り。浮遊粉じんはいずれの設備でも測定対象であり3も誤り。

正解：c. 毎年、6月1日から9月30日までの間に1回

消毒副生成物(総トリハロメタン、クロロホルム、ブロモジクロロメタン等)は水温が上がり生成量が増える時期に把握するため、毎年6月1日から9月30日までの間に1回検査するのが正解で2が正しい。7日以内ごとに1回は給水栓の遊離残留塩素の検査頻度、2月以内ごとに1回は雑用水の大腸菌・濁度等の頻度であり消毒副生成物には該当しないため0・1は誤り。3年以内という基準はなく3も誤り。なお一般細菌・大腸菌・鉛・pH値等の項目は6月以内ごとに1回である。

正解：b. 所有者等が免状を有する場合は、自らを当該特定建築物の技術者として選任することができる

技術者の選任義務者は所有者等(維持管理権原者)であり、その者自身が免状を有していれば自らを技術者に選任できるため1が正しい。したがって自己選任を一律に否定する0は誤り。選任は所有者等が行う行為であって知事の許可は不要のため2は誤り。技術者は特定建築物ごとに選任すればよく複数名の選任を義務づける規定はないため3も誤り(業務遂行に支障がなければ他棟との兼任も可能)。

正解：b. 都道府県知事は、環境衛生上著しく不適当で人の健康を損なうおそれがある場合、改善命令を経ずに特定建築物の一部又は関係設備の使用停止・制限を命ずることができる

法は、管理基準に従った維持管理が行われず環境衛生上著しく不適当で人の健康を損なう(おそれのある)事態があるとき、都道府県知事(保健所設置市長・特別区長を含む)が維持管理権原者に対し、改善命令『又は』使用の停止・制限を命じられると定める。改善命令の前置は必須でないため1が正しく、0は誤り。命令権者は知事等であって技術者ではないため2は誤り(技術者の権限は監督と意見具申にとどまる)。名宛人は維持管理権原者であって設計者ではないため3も誤り。

正解：a. ホルムアルデヒド発散建材の使用制限や原則24時間換気(機械換気設備の設置)などのシックハウス対策は、建築基準法に基づく規制である

シックハウス対策(ホルムアルデヒド発散建材の内装制限、クロルピリホスの使用禁止、居室への機械換気設備=いわゆる24時間換気の設置義務)は建築基準法及び同法施行令による規制であり0が正しい。特定建築物(衛生法の用途・面積要件で決まる)と特殊建築物(建築基準法上の分類)は目的も範囲も異なる別概念のため1は誤り。防火管理者の選任は消防法に基づくため2は誤り。消防用設備等の点検・報告も消防法に基づくものであり建築物環境衛生管理基準の事項ではないため3も誤り。