第三種冷凍機械責任者「法令」一問一答(全30問)

正解：d. 高圧ガスによる災害を防止し、公共の安全を確保することを目的の一つとしている。

法第1条は、高圧ガスによる災害を防止するため、製造・貯蔵・販売・移動その他の取扱及び消費並びに容器の製造及び取扱を規制するとともに、民間事業者及び高圧ガス保安協会による自主的保安活動を促進し、もって公共の安全を確保することを目的とする。したがって、高圧ガスによる災害を防止し公共の安全を確保することを目的の一つとする記述が正しい。取引価格の適正化と流通の円滑化を主たる目的とする記述、冷凍機械の性能向上と省エネルギー技術の普及を目的とする記述、製造事業者の経営の安定を図ることを目的とする記述は、いずれも本法の目的ではない。

正解：b. 常用の温度で圧力が1メガパスカル以上となり、かつ現にその圧力が1メガパスカル以上である圧縮ガスは高圧ガスである。

圧縮ガス(圧縮アセチレンガスを除く)は、常用の温度で圧力1MPa以上となり現に1MPa以上であるもの、または温度35度で圧力1MPa以上となるものが高圧ガスに該当する(法第2条第1号)。よって、常用の温度で1MPa以上となりかつ現にその圧力が1MPa以上であるとする記述が正しい。常用の温度で0.2MPa以上とする記述は、液化ガスの基準であり圧縮ガスの基準ではない。基準圧力は1MPaであるから、温度35度で3MPa以上となるものに限るとする記述も誤りであり、体積が一定以上であれば高圧ガスとする記述も、体積の大小は定義の要件ではないので誤り。

正解：b. 液化ガスは、その圧力にかかわらず温度が35度以下であれば高圧ガスである。

液化ガスは、常用の温度で0.2MPa以上となり現に0.2MPa以上であるもの、または圧力が0.2MPaとなる場合の温度が35度以下であるものが高圧ガスに該当する(法第2条第3号)。常用の温度で0.2MPa以上かつ現に0.2MPa以上であるとする記述、圧力が0.2MPaとなる場合の温度が35度以下であるとする記述、0.2MPa未満で高圧ガスに該当しない場合があるとする記述は、いずれもこの定義に沿う正しい記述。これに対し、圧力にかかわらず温度が35度以下であれば高圧ガスであるとする記述は、圧力の要件を無視している点で誤りであるため、これが答え。

正解：b. 遠心式圧縮機を使用する設備では、原動機の定格出力1.2キロワットをもって1日の冷凍能力1トンとする。

冷凍則第5条により、遠心式圧縮機を使用する設備は原動機の定格出力1.2kWをもって1日の冷凍能力1トン、吸収式冷凍設備は発生器の1時間当たり入熱量27800kJをもって1日の冷凍能力1トンとする。よって、遠心式圧縮機を使用する設備で原動機の定格出力1.2kWをもって1日の冷凍能力1トンとする記述が正しい。吸収式冷凍設備の入熱量27800kJをもって冷凍能力10トンとする記述は、正しくは1トンであるから誤り。気筒径のみによって算定するとする記述は、往復動式等でも他の要素を要し不正確であり、算定は圧縮機の型式区分ごとに定められているから、型式には関係しないとする記述も誤り。

正解：d. 二酸化炭素を冷媒とし、冷凍能力が20トン以上50トン未満の者は第二種製造者である。

二酸化炭素・不活性フルオロカーボンでは20トン以上50トン未満、アンモニア・可燃性フルオロカーボンでは5トン以上50トン未満が第二種製造者に該当し、ガスの種類で区分が異なる(冷凍則)。よって、二酸化炭素又は不活性のフルオロカーボンを冷媒とし冷凍能力20トン以上50トン未満の設備で製造する者を第二種製造者とする記述が正しく、アンモニアでも不活性ガスと全く同じ区分が適用されるとする記述は誤り。第二種は許可制ではなく届出制であるから、製造開始後に遅滞なく許可を受けなければならないとする記述も誤り。また届出は事業開始の日の20日前まで(法第5条第2項)であるから、事業開始後30日以内に届け出れば足りるとする記述も誤り。

正解：d. 1日の冷凍能力100トン未満の施設では、第三種冷凍機械責任者免状と製造経験を有する者を選任できる。

冷凍則第36条により、1日の冷凍能力100トン未満は第一種・第二種・第三種いずれかの免状を有し、かつ1日3トン以上の製造施設での高圧ガス製造に関する1年以上の経験を有する者を選任できる。よって、冷凍能力100トン未満の製造施設で第三種免状の交付を受け所定の製造経験を有する者を選任できるとする記述が正しい。300トン以上の施設は第一種免状に限られるから、第三種免状があれば300トン以上の施設にも選任できるとする記述は誤り。選任には経験も必要であるから、免状のみで足りるとする記述も誤り。選任・解任は遅滞なく都道府県知事等へ届け出なければならないから、届出は不要とする記述も誤り。

正解：d. 保安検査は、冷凍保安責任者が自ら実施すれば、都道府県知事等が行う検査を受ける必要はない。

定期自主検査は第一種製造者等が1年に1回以上自ら行い、検査記録を作成・保存する義務がある(法第35条の2)ので、技術上の基準への適合を1年に1回以上検査するとする記述と、検査記録を作成し保存しなければならないとする記述は正しい。保安検査は特定施設について都道府県知事等、高圧ガス保安協会又は指定保安検査機関が行うものであるから、これらの機関が行うとする記述も正しく、冷凍保安責任者が自ら実施すれば足りるものではない。よって、冷凍保安責任者が自ら実施すれば都道府県知事等が行う検査を受ける必要はないとする記述が誤りであり、これが答え。

正解：a. 第一種製造者は、危害予防規程を定めて都道府県知事等に届け出なければならない。

第一種製造者は危害予防規程を定め、都道府県知事等に届け出なければならず、変更したときも届出が必要である。また第一種製造者及びその従業者はこれを守らなければならない(法第26条)。よって、第一種製造者は危害予防規程を定めて都道府県知事等に届け出なければならず変更したときも同様であるとする記述が正しい。危害予防規程は事業所の保安を規律するもので事業者・従業者を拘束するから、冷凍保安責任者が個人的に定めるもので事業者や従業者を拘束しないとする記述は誤り。第一種製造者及びその従業者には遵守義務があるから、守る義務を負わないとする記述も誤り。届出も必要であるから、作成すれば足り届出は不要とする記述も誤り。

正解：c. 軽微な変更の工事であっても、工事に着手する前に都道府県知事等の許可を受けなければ着工できない。

製造施設の位置・構造・設備の変更や製造する高圧ガスの種類・製造方法の変更は、原則としてあらかじめ許可を要し(法第14条)、変更工事後は完成検査に合格し技術上の基準適合と認められた後でなければ使用できない(法第20条)。よって、変更工事にはあらかじめ都道府県知事等の許可を要するとする記述、完成検査で技術上の基準に適合と認められた後でなければ変更した施設を使用してはならないとする記述、軽微な変更の工事は完成後遅滞なく届け出るとする記述は、いずれも正しい。軽微な変更の工事は許可を要さず、完成後に遅滞なく届け出れば足りるため、軽微な変更の工事であっても着手前に許可を受けなければ着工できないとする記述が誤りであり、これが答え。

正解：b. 容器検査又は容器再検査に合格し、所定の刻印等がされた容器でなければ充塡できない。

高圧ガスを容器に充塡するには、その容器が容器検査又は容器再検査に合格し、刻印等及び所定の表示がされているものでなければならない(法第48条)。よって、容器検査又は容器再検査に合格し所定の刻印等がされているものでなければ充塡できないとする記述が正しい。容器には所定期間ごとの再検査があるから、再検査は不要で一度合格すれば期限なく使用できるとする記述は誤り。容器の外面にはガスの名称・性質等を表示する義務があるから、液化アンモニアを充塡する容器でガスの名称を表示する必要はないとする記述も誤り。バルブ等の附属品も附属品検査の対象となるから、附属品は検査の対象とならないとする記述も誤り。

正解：d. 危険な状態を発見した者は、都道府県知事の指示があるまで通報してはならず、独自に通報することは禁じられている。

帳簿の備付け・記載・保存(法第60条)、高圧ガス・容器の喪失・盗難や災害発生時の届出(法第63条)、危険な状態となったときの応急措置及び作業中止(法第36条第1項)は、いずれも義務であるから、事業所ごとに帳簿を備え異常の年月日と措置を記載し保存するとする記述、高圧ガス又は容器を喪失し盗まれたときは遅滞なく届け出るとする記述、危険な状態となったときは直ちに応急の措置を行い作業を中止するとする記述は、いずれも正しい。危険な状態を発見した者は、直ちにその旨を都道府県知事又は警察官、消防吏員等に届け出なければならない(法第36条第2項)ため、都道府県知事の指示があるまで通報してはならないとする記述が誤りであり、これが答え。

正解：c. 1日の冷凍能力が3トン未満の冷凍設備内における高圧ガスは、法の適用を受けない。

高圧ガス保安法及び政令により、1日の冷凍能力が3トン未満の冷凍設備内における高圧ガスについては、危害発生のおそれが少ないため法の適用が除外される(家庭用冷蔵庫等が該当)。よって、冷凍能力が3トン未満の冷凍設備内の高圧ガスは法の適用を受けないと述べる記述が正しい。冷凍能力にかかわらず一律に適用を受けるとする記述は誤り。家庭用の電気冷蔵庫でも冷凍能力が3トン未満であれば法の適用を受けるとする記述は、適用除外の基準に合致する場合は適用を受けないため誤り。適用除外の基準は3トン未満であって、冷凍能力が20トン未満の設備をすべて適用除外とする記述も誤り。

正解：c. 第一種製造者は、高圧ガスの製造をしようとする者が、事業所ごとに都道府県知事等の許可を受けなければならない。

政令で定める1日の冷凍能力以上の冷凍設備で高圧ガスの製造をしようとする者(第一種製造者)は、事業所ごとに都道府県知事等の許可を受けなければならない(法第5条第1項)。よって、事業所ごとに都道府県知事等の許可を受けなければならないと述べる記述が正しい。第一種製造者は許可制であり届出制ではないため、製造開始後に遅滞なく届け出れば足り許可は不要とする記述は誤り。許可は事業所ごとに受けるものであり、一度受ければ事業所を問わず全国どこでも有効とする記述も誤り。第一種・第二種いずれの区分も冷媒の種類(可燃性・毒性か不活性か等)により基準となる冷凍能力が異なるため、冷媒の種類にかかわらず一律の基準で判定されるとする記述も誤り。

正解：d. 第一種製造者は、あらかじめ冷凍保安責任者の代理者を選任しておかなければならない。

第一種製造者は、冷凍保安責任者が旅行・疾病その他の事故によってその職務を行うことができない場合に備え、あらかじめ代理者を選任し、その職務を代行させなければならない。よって、あらかじめ代理者を選任しておかなければならないとする記述が正しい。代理者はあらかじめ選任しておくものであり、事故発生後に選任するのでは間に合わないため、事故があった場合にのみ臨時に選任すればよいとする記述は誤り。代理者の選任・解任も冷凍保安責任者と同様に都道府県知事等への届出が必要であるため、届出は必要ないとする記述は誤り。代理者に求められる資格区分は冷凍保安責任者の選任基準と同様の考え方によるものであり、必ず上位区分の免状を要するものではないため、冷凍保安責任者よりも上位の資格区分の免状を有していなければならないとする記述は誤り。

正解：d. 第一種製造者は保安教育計画を定め、これに従って従業者に保安教育を実施しなければならない。

第一種製造者は保安教育計画を定め、これに従って製造保安責任者以外の従業者も含めて保安教育を実施しなければならない(法第27条)。よって、保安教育計画を定めこれに従って従業者に保安教育を実施しなければならないとする記述が正しい。保安教育は冷凍保安責任者だけでなく従業者全体を対象とするものであり、冷凍保安責任者のみを対象とすればよいとする記述は誤り。都道府県知事等は保安上必要があると認めるときは保安教育計画の変更を命ずることができるため、変更を命ずることはないとする記述は誤り。保安教育の実施は法令上の義務であり任意ではないため、事業者の任意であるとする記述は誤り。

正解：a. 特定変更工事に係る完成検査を自ら行うことができる者として認定を受けた者(認定完成検査実施者)は、その認定に係る特定変更工事の完成検査を自ら行い、その結果を都道府県知事等に届け出た場合、都道府県知事等が行う完成検査を受けなくてよい。

特定変更工事に係る完成検査を自ら行うことができる者として経済産業大臣の認定を受けた者(認定完成検査実施者)は、その認定に係る特定変更工事の完成検査を自ら行い、技術上の基準に適合していると認め、その旨を都道府県知事等に届け出た場合、都道府県知事等が行う完成検査を受けなくてよい(法第20条第3項)。よって、認定完成検査実施者が自ら完成検査を行いその結果を届け出た場合は都道府県知事等が行う完成検査を受けなくてよいとする記述が正しい。完成検査は都道府県知事等のほか高圧ガス保安協会又は指定完成検査機関も行うことができるため、必ず都道府県知事のみが行うとする記述は誤り。認定完成検査実施者であっても検査結果の都道府県知事等への届出は必要であるため、届け出る必要はないとする記述は誤り。認定の効力はその認定に係る特定変更工事の範囲に限られるため、以後どのような変更工事についても完成検査を省略できるとする記述は誤り。

正解：d. 可燃性ガス、毒性ガス又は特定不活性ガスを廃棄するときは、廃棄に係る技術上の基準に従わなければならない。

高圧ガス保安法及び冷凍則では、可燃性ガス、毒性ガス又は特定不活性ガスを廃棄する場合、廃棄に係る技術上の基準に従わなければならないと定められている。よって、これらのガスを廃棄するときは廃棄に係る技術上の基準に従わなければならないとする記述が正しい。廃棄について法令上の基準が一切定められていないとする記述は誤り。毒性ガスは人体等への危害のおそれが大きく、一般の廃棄物と同様に扱ってはならず基準に従う必要があるため、一般の廃棄物と同様の方法で処分してよいとする記述は誤り。廃棄基準は可燃性ガスだけでなく毒性ガス等にも適用されるため、可燃性ガスにのみ適用され毒性ガスには適用されないとする記述は誤り。

正解：d. 保安検査は、3年以内に少なくとも1回以上受けなければならない。

特定施設に係る保安検査は、都道府県知事等又は高圧ガス保安協会・指定保安検査機関が行うもので、冷凍保安規則により3年以内に少なくとも1回以上受けなければならない(法第35条、冷凍則第40条)。よって、都道府県知事等又は高圧ガス保安協会若しくは指定保安検査機関が行い3年以内に少なくとも1回以上受けなければならないとする記述が正しい。製造開始時に一度受ければその後は受検の必要がないとする記述は誤り。保安検査は法令上の義務であり、冷凍保安責任者の判断のみにより受検を省略できるとする記述や、受検するかどうかを製造者が任意に選択できるとする記述のように省略できるものではない。なお、1年に1回以上行うのは定期自主検査であり、保安検査の頻度と混同しないこと。

正解：d. 帳簿は、記載の日から10年間保存しなければならない。

第一種製造者は事業所ごとに帳簿を備え、製造施設に異常があったときはその年月日及びそれに対してとった措置を記載し、記載の日から10年間保存しなければならない(法第60条、冷凍則第65条)。よって、記載の日から10年間保存しなければならないとする記述が正しい。記載後直ちに廃棄してよく保存義務は課されていないとする記述は誤り。保存期間は施設の使用廃止までではなく記載の日から10年間と定められているため、製造施設の使用を廃止するまでの期間に限られるとする記述は誤り。帳簿には異常の内容及びとった措置を記載する必要があり、点検日のみを記載すれば足りるとする記述は誤り。

正解：b. 都道府県知事等は、冷凍保安責任者又はその代理者が法令に違反したときは、その解任を命ずることができる。

都道府県知事等は、冷凍保安責任者又はその代理者が高圧ガス保安法若しくは同法に基づく命令の規定又はこれらの規定に基づく処分に違反したときは、第一種製造者に対しその解任を命ずることができる(法第34条)。よって、違反したときは都道府県知事等が第一種製造者に対し解任を命ずることができるとする記述が正しい。解任は知事等の命令によっても行われ本人の意思のみで決まるものではないため、本人の意思のみによって決まり知事等が関与することはないとする記述は誤り。いかなる理由があっても知事等は解任を命ずることができないとする記述も誤り。解任命令は代理者にも適用されるため、代理者に対しては一切適用されないとする記述は誤り。

正解：c. 液化アンモニアを充塡する容器は、その表面積の2分の1以上を白色に塗装しなければならない。

容器保安規則により、高圧ガスの種類ごとに容器表面積の2分の1以上を塗装すべき色が定められており、液化アンモニアは白色である。よって液化アンモニアの容器を白色に塗装するとする記述が正しい。酸素用の容器は黒色であり、アンモニアを酸素用と同じ黒色にするとした記述は誤り。ガスの種類ごとに塗色が定められているので、種類にかかわらず塗色が統一されているとする記述も、事業者が任意に選択できるとする記述も誤りである。

正解：a. 何人も、第一種製造者の事業所内においては、その指定する場所で火気を取り扱ってはならない。

高圧ガス保安法第37条第1項により、何人も、第一種製造者の事業所等においては、その第一種製造者等が指定する場所で火気を取り扱ってはならないと定められている。よって、何人も第一種製造者が指定する場所で火気を取り扱ってはならないとする記述が正しい。この制限は「何人も」に及ぶものであり、従業者以外の者にも適用されるため、従業者に対してのみ適用されるとする記述は誤り。火気等の制限は冷媒ガスが不活性ガスである場合を含め適用されるため、可燃性ガスの製造施設にのみ適用されるとする記述は誤り。同条第2項により、何人も、第一種製造者等の承諾を得ないで、発火しやすい物を携帯してその事業所に立ち入ってはならないと定められており、これも火気等の制限の対象であるから、発火しやすい物を携帯して立ち入ることは対象に含まれないとする記述も誤りである。

正解：c. 直射日光の当たる場所であっても、容器の貯蔵に特段の措置は不要である。

高圧ガスの貯蔵の基準では、容器は直射日光を避け、常に温度40度以下に保つよう措置しなければならないと定められており、容器を常に温度40度以下に保つとする記述は正しい。可燃性ガスと酸素の容器は区分して貯蔵しなければならず、可燃性ガスの充塡容器と酸素の充塡容器を区分して貯蔵するとする記述も正しい。充塡容器と残ガス容器も区分して置かなければならず、これらをそれぞれ区分して置くとする記述も正しい。直射日光を避ける措置は貯蔵の基準として明確に求められており、直射日光の当たる場所でも特段の措置は不要とする記述が誤りであり、これが答えである。

正解：b. 指定設備を認定に係る設置の工事以外を伴わずに設置するときは、軽微な変更の工事とみなされる。

あらかじめ工場等で製造・組立てを完了して認定を受けた指定設備(認定指定設備)を、その設置の工事以外の工事を伴わずに設置する場合、その設置の工事は冷凍保安規則に定める軽微な変更の工事に該当し、事前の許可を要さず完成後遅滞なく届け出ればよい。よって、認定に係る設置の工事以外の工事を伴わずに設置するときは軽微な変更の工事とみなされるとする記述が正しい。認定指定設備は、移設した場合や指定設備認定証が無効となる変更の工事を行った場合には認定の効力を失いうるため、いかなる場所にどのように設置しても認定の効力を失うことはないとする記述は誤り。指定設備の認定は高圧ガス保安協会又は指定設備認定機関が行うものであり、都道府県知事等が行うものであって協会等が行うことはないとする記述は誤り。指定設備は事業所(工場)であらかじめ組立てを完了した状態で所定の検査を受けて認定されるものであり、必ず現地で組み立てて完成検査を受けなければならないとする記述は誤りである。

正解：c. 気筒の内径及び行程並びに回転速度から算出される1時間のピストン押しのけ量を基礎として算定する。

冷凍保安規則では、往復動式圧縮機を使用する製造設備の1日の冷凍能力は、気筒の内径及び行程並びに回転速度によって定まる1時間当たりのピストン押しのけ量を基礎として、冷媒ガスの種類ごとに定める数値で除して算定する。よって、気筒の内径及び行程並びに回転速度から算出されるピストン押しのけ量を基礎として算定するとする記述が正しい。気筒径のみでは行程・回転速度の要素が欠落し正確な算定ができないため、気筒の内径のみによって算定し行程や回転速度は考慮しないとする記述は誤り。遠心式圧縮機は原動機の定格出力を用いる別の算定式によるため、往復動式も遠心式と同一の原動機定格出力の数値を用いて算定するとする記述は誤り。往復動式圧縮機についても算定方法は冷凍保安規則に明確に定められているため、算定方法そのものが定められていないとする記述は誤りである。

正解：a. 販売の事業を営もうとする者は、事業開始の20日前までに都道府県知事等に届け出なければならない。

高圧ガスの販売の事業を営もうとする者は、一部の例外を除き、原則としてその事業の開始の日の20日前までに、販売所ごとにその旨を都道府県知事等に届け出なければならない。よって、事業の開始の日の20日前までに販売所ごとに都道府県知事等に届け出なければならないとする記述が正しい。販売業は許可制ではなく届出制であるため、都道府県知事等の許可を受けなければならず届出では足りないとする記述は誤り。届出は事業開始前の所定期限までに行う必要があり、事業を開始した後にいつでも任意の時期に届け出れば足りるとする記述は誤り。届出義務はガスの可燃性の有無にかかわらず高圧ガスの販売の事業一般に及ぶため、可燃性ガスを取り扱う場合に限られ不活性ガスには適用されないとする記述は誤りである。

正解：a. 移動中の充塡容器を積載した車両の見やすい箇所には、原則として警戒標を掲げなければならない。

高圧ガスを容器により車両で移動するときの技術上の基準では、充塡容器等を積載した車両の見やすい箇所に警戒標を掲げなければならないと定められている。ただし一般高圧ガス保安規則には例外があり、毒性ガス以外で1個の容器の内容積が25L以下かつ合計50L以下の場合や、緊急時に使用する車両、車載の消火器などは掲示義務から除かれる。よって「原則として警戒標を掲げなければならない」とする記述が正しい。移動中の容器は粗暴な取扱いを禁じ転落・転倒防止の措置を講じなければならないため、粗暴な取扱いをしても差し支えないとする記述は誤り。容器の種類によっては横積みを避ける等の積載方法が定められているため、基準は定められていないとする記述は誤り。移動の基準には警戒標の掲示や書面の携帯など貯蔵の基準とは異なる移動特有の定めがあるため、全く同一とする記述も誤り。

正解：a. 製造事業を廃止したときは、遅滞なく都道府県知事等に届け出なければならない。

第二種製造者は、事業開始の届出だけでなく、その製造の事業を廃止したときにも遅滞なく都道府県知事等にその旨を届け出る義務を負う。よって、製造事業を廃止したときは遅滞なく都道府県知事等に届け出なければならないとする記述が正しい。事業の廃止に関して届出をする義務を負わないとする記述は誤り。届出義務は開始時に限られず廃止時にも課されるため、届出義務は事業を開始するときにのみ課され廃止時には課されないとする記述は誤り。廃止の届出は遅滞なく行うべきものとして期限の考え方が示されているため、届け出るべき期限は特に定められていないとする記述は誤りである。

正解：c. 容器は転倒によるバルブ等の損傷を防止する措置を講じて貯蔵しなければならない。

充塡容器等を貯蔵する場合は、転落、転倒等による衝撃やバルブの損傷を防止する措置を講じるとともに、粗暴な取扱いをしてはならないと定められている。よって、転倒によるバルブ等の損傷を防止する措置を講じて貯蔵しなければならないとする記述が正しい。屋外・屋内を問わず転倒防止の措置を講じる必要はないとする記述は誤り。可燃性ガスと毒性ガスの充塡容器等は、それぞれ区分して容器置場に置かなければならないため、毒性ガスの充塡容器を可燃性ガスの充塡容器と区分せずに貯蔵してよいとする記述は誤り。充塡容器等は常に温度40度以下に保たなければならないため、その必要はないとする記述は誤りである。

正解：d. 相続、合併又は分割により製造事業の全部を承継した者は、遅滞なく届け出なければならない。

第一種製造者について相続、合併又は分割により当該事業所における高圧ガスの製造の事業の全部を承継した者は、その第一種製造者の地位を承継し、遅滞なく都道府県知事等にその旨を届け出なければならない。よって、相続・合併・分割により製造事業の全部を承継した者は地位を承継し遅滞なく届け出なければならないとする記述が正しい。地位の承継は法律上認められているため、地位は一身専属的で相続や合併があっても承継されることはないとする記述は誤り。事業の全部の譲受けは相続・合併・分割と異なり地位の承継事由に当たらず、譲り受けた者はあらためて都道府県知事等の許可を受けなければ製造を継続できないため、あらためて許可を受けることなく届出も一切不要で製造を継続できるとする記述は誤り。承継の届出は遅滞なく行わなければならないため、承継した日から1年以内であればいつでもよいとする記述は誤りである。