第三種冷凍機械責任者の「法令」分野の練習問題です。「答えと解説を見る」を開くと正解と解説を確認できます。資格試験ドリルの編集・運営の設備資格ドリル編集部が作成。4択の演習モードで解きたい方は第三種冷凍機械責任者のドリルへ。
正解：b. 高圧ガスによる災害を防止し、公共の安全を確保することを目的の一つとしている。
法第1条は、高圧ガスによる災害を防止するため、製造・貯蔵・販売・移動その他の取扱及び消費並びに容器の製造及び取扱を規制するとともに、民間事業者及び高圧ガス保安協会による自主的保安活動を促進し、もって公共の安全を確保することを目的とする。したがって選択肢1が正しい。取引価格・流通の適正化(0)、機械性能や省エネの普及(2)、事業者の経営安定(3)は、いずれも本法の目的ではない。
正解：c. 常用の温度で圧力が1メガパスカル以上となり、かつ現にその圧力が1メガパスカル以上である圧縮ガスは高圧ガスである。
圧縮ガス(圧縮アセチレンガスを除く)は、常用の温度で圧力1MPa以上となり現に1MPa以上であるもの、または温度35度で圧力1MPa以上となるものが高圧ガスに該当する(法第2条第1号)。よって選択肢2が正しい。0.2MPa(0)は液化ガスの基準であり圧縮ガスの基準ではない。基準圧力は1MPaであって3MPa(1)ではなく、体積の大小(3)は定義の要件ではない。
正解：c. 液化ガスは、その圧力にかかわらず温度が35度以下であれば高圧ガスである。
液化ガスは、常用の温度で0.2MPa以上となり現に0.2MPa以上であるもの、または圧力が0.2MPaとなる場合の温度が35度以下であるものが高圧ガスに該当する(法第2条第3号)。0・1・3はこの定義に沿う正しい記述。選択肢2は「圧力にかかわらず温度35度以下なら高圧ガス」としており、圧力の要件を無視している点で誤りであるため、これが答え。
正解：b. 遠心式圧縮機を使用する製造設備では、その圧縮機を駆動する原動機の定格出力1.2キロワットをもって1日の冷凍能力1トンとする。
冷凍則第5条により、遠心式圧縮機を使用する設備は原動機の定格出力1.2kWをもって1日の冷凍能力1トン、吸収式冷凍設備は発生器の1時間当たり入熱量27800kJをもって1日の冷凍能力1トンとする。よって選択肢1が正しい。選択肢0は「10トン」が誤り(1トン)。気筒径のみで算定する(2)のは往復動式等でも他の要素を要し不正確で、算定は圧縮機の型式区分ごとに定められている(3も誤り)。
正解：d. 二酸化炭素又は不活性のフルオロカーボンを冷媒とし、1日の冷凍能力が20トン以上50トン未満となる設備で製造する者は、第二種製造者である。
二酸化炭素・不活性フルオロカーボンでは20トン以上50トン未満、アンモニア・可燃性フルオロカーボンでは5トン以上50トン未満が第二種製造者に該当し、ガスの種類で区分が異なる(冷凍則)。よって選択肢3が正しく、区分が同一とする2は誤り。第二種は許可制ではなく届出制で(0が誤り)、届出は事業開始の日の20日前まで(法第5条第2項)であり「30日以内」(3)ではない。
正解：b. 1日の冷凍能力が100トン未満の製造施設では、第三種冷凍機械責任者免状の交付を受け、かつ所定の製造経験を有する者を冷凍保安責任者に選任できる。
冷凍則第36条により、1日の冷凍能力100トン未満は第一種・第二種・第三種いずれかの免状を有し、かつ1日3トン以上の製造施設での高圧ガス製造に関する1年以上の経験を有する者を選任できる。よって選択肢1が正しい。300トン以上は第一種免状に限られる(0は誤り)。選任には経験も必要で(2は誤り)、選任・解任は遅滞なく都道府県知事等へ届け出なければならない(3は誤り)。
正解：a. 保安検査は、冷凍保安責任者が自ら実施すれば、都道府県知事等が行う検査を受ける必要はない。
定期自主検査は第一種製造者等が1年に1回以上自ら行い、検査記録を作成・保存する義務がある(法第35条の2)ので1・2は正しい。保安検査は特定施設について都道府県知事等、高圧ガス保安協会又は指定保安検査機関が行うもので(3は正しい)、冷凍保安責任者が自ら実施すれば足りるものではない。よって選択肢0が誤りであり、これが答え。
正解：d. 第一種製造者は、危害予防規程を定めて都道府県知事等に届け出なければならず、これを変更したときも同様である。
第一種製造者は危害予防規程を定め、都道府県知事等に届け出なければならず、変更したときも届出が必要である。また第一種製造者及びその従業者はこれを守らなければならない(法第26条)。よって選択肢3が正しい。危害予防規程は事業所の保安を規律するもので事業者・従業者を拘束し(0が誤り)、遵守義務があり(1が誤り)、届出も必要である(2が誤り)。
正解：d. 軽微な変更の工事であっても、工事に着手する前に都道府県知事等の許可を受けなければ着工できない。
製造施設の位置・構造・設備の変更や製造する高圧ガスの種類・製造方法の変更は、原則としてあらかじめ許可を要し(法第14条)、変更工事後は完成検査に合格し技術上の基準適合と認められた後でなければ使用できない(法第20条)。よって0・1・2は正しい。軽微な変更の工事は許可を要さず、完成後に遅滞なく届け出れば足りるため、事前許可が必要とする選択肢3が誤りであり、これが答え。
正解：b. 容器に高圧ガスを充塡するには、その容器が容器検査又は容器再検査に合格し、所定の刻印等がされているものでなければならない。
高圧ガスを容器に充塡するには、その容器が容器検査又は容器再検査に合格し、刻印等及び所定の表示がされているものでなければならない(法第48条)。よって選択肢1が正しい。容器には所定期間ごとの再検査があり(0が誤り)、容器の外面にはガスの名称・性質等を表示する義務があり(2が誤り)、バルブ等の附属品も附属品検査の対象となる(3が誤り)。
正解：d. 危険な状態を発見した者は、都道府県知事の指示があるまで通報してはならず、独自に通報することは禁じられている。
帳簿の備付け・記載・保存(法第60条)、高圧ガス・容器の喪失・盗難や災害発生時の届出(法第63条)、危険な状態となったときの応急措置及び作業中止(法第36条第1項)は、いずれも義務であり0・1・2は正しい。危険な状態を発見した者は、直ちにその旨を都道府県知事又は警察官、消防吏員等に届け出なければならない(法第36条第2項)ため、通報を禁じる選択肢3が誤りであり、これが答え。