工担二級デジタル「端末設備の接続に関する法規」一問一答(全30問)

正解：c. 電気通信事業の運営を適正かつ合理的なものとし、公正な競争を促進して利用者の利益を保護し、電気通信の健全な発達及び国民の利便の確保を図ることを目的とする。

正解は「電気通信事業の運営を適正かつ合理的なものとし、公正な競争を促進して利用者の利益を…」。電気通信事業法 第1条は、電気通信事業の運営を適正かつ合理的なものとするとともに公正な競争を促進することで、電気通信役務の円滑な提供を確保し利用者の利益を保護して、電気通信の健全な発達及び国民の利便の確保を図り、公共の福祉を増進することを目的とする。「電波の公平かつ能率的な利用を確保することによって、公共の福祉を増進することを目的とする。」は誤り。電波の公平かつ能率的な利用の確保は電波法 第1条の目的である。「有線電気通信設備の設置及び使用を規律し、有線電気通信に関する秩序を確立することを…」は誤り。設備の設置及び使用の規律と有線電気通信に関する秩序の確立は有線電気通信法 第1条の目的である。「不正アクセス行為を禁止し、電気通信に関する秩序の維持を図ることによって、高度情報…」は誤り。不正アクセス行為の禁止と電気通信に関する秩序の維持は不正アクセス禁止法 第1条の目的である。（2026年10月19日時点のe-Gov法令検索の条文に基づく）。

正解：a. 電気通信事業者の取扱中に係る通信は検閲してはならないが、公共の安全に関わる通信については、事業者の判断で検閲できる。

正解は「電気通信事業者の取扱中に係る通信は検閲してはならないが、公共の安全に関わる通信に…」。誤っている記述を選ぶ設問なので、1を選ぶ。「電気通信事業者の取扱中に係る通信は検閲してはならないが、公共の安全に関わる通信に…」は誤り。第3条は、電気通信事業者の取扱中に係る通信は検閲してはならないと定めるだけで、公共の安全などを理由に事業者の判断で検閲できるという例外は置かれていない。「電気通信事業者の取扱中に係る通信の秘密は、侵してはならない。」は適切。第4条第1項の定めどおり、取扱中に係る通信の秘密は侵してはならない。「電気通信事業に従事する者は、在職中、電気通信事業者の取扱中に係る通信に関して知り…」は適切。第4条第2項は、従事者に在職中の守秘義務を課している。「電気通信事業に従事する者の通信に関する秘密を守る義務は、その職を退いた後において…」は適切。同項は、その職を退いた後においても同様とすると定めている。（2026年10月19日時点のe-Gov法令検索の条文に基づく）。

正解：d. 電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備をいう。

正解は「電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備をいう。」。電気通信事業法 第2条第2号は、電気通信設備を、電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備と定義している。「電気通信設備を用いて他人の通信を媒介し、その他電気通信設備を他人の通信の用に供す…」は誤り。電気通信設備を用いて他人の通信を媒介するなどの行為は、第3号の電気通信役務の定義である。「有線、無線その他の電磁的方式により、符号、音響又は影像を送り、伝え、又は受けるこ…」は誤り。有線、無線その他の電磁的方式により符号、音響又は影像を送り、伝え、又は受けることは、第1号の電気通信の定義である。「電気通信役務を他人の需要に応ずるために提供する事業（一定の事業を除く。）をいう。」は誤り。電気通信役務を他人の需要に応ずるために提供する事業は、第4号の電気通信事業の定義である。（2026年10月19日時点のe-Gov法令検索の条文に基づく）。

正解：b. 端末設備の機能を、利用者が選択した電気通信サービスの内容に合わせて最適化すること。

正解は「端末設備の機能を、利用者が選択した電気通信サービスの内容に合わせて最適化すること。」。規定されていない事項として「端末設備の機能を、利用者が選択した電気通信サービスの内容に合わせて最適化すること。」を選ぶ。電気通信事業法 第52条第2項は、技術基準が確保すべき事項として、回線設備を損傷せずその機能に障害を与えないこと、回線設備を利用する他の利用者に迷惑を及ぼさないこと、事業者の回線設備と端末設備との間の責任の分界が明確であることの3点を挙げる。「電気通信回線設備を損傷し、又はその機能に障害を与えないようにすること。」は適切。第2項第1号に当たる。2は規定がなく、利用者が選ぶサービスへの最適化は技術基準の確保事項ではない。「電気通信回線設備を利用する他の利用者に迷惑を及ぼさないようにすること。」は適切。第2項第2号に当たる。「電気通信事業者の電気通信回線設備と端末設備との間の責任の分界が明確であるようにすること。」は適切。第2項第3号に当たる。（2026年10月19日時点のe-Gov法令検索の条文に基づく）。

正解：c. ア：工事担任者資格者証　イ：監督

正解は「ア：工事担任者資格者証 イ：監督」。電気通信事業法 第71条第1項は、端末設備又は自営電気通信設備を接続する者に、工事担任者資格者証の交付を受けている者へ、その種類に応じた接続工事を行わせるか、実際に工事を監督させることを義務づけている（総務省令で定める場合を除く）。「ア：工事担任者資格者証 イ：検査」は誤り。アは正しいが、イは検査ではなく監督である。「ア：電気通信主任技術者資格者証 イ：監督」は誤り。アの電気通信主任技術者資格者証は事業用電気通信設備の監督に関する別の資格者証であり、イは正しいがアが誤っている。「ア：電気通信主任技術者資格者証 イ：検査」は誤り。アもイも誤っている。（2026年10月19日時点のe-Gov法令検索の条文に基づく）。

正解：a. 利用者は、総務省令で定める場合を除き、端末設備を接続したときは検査を受け、技術基準に適合していると認められた後でなければ、その端末設備を使用してはならない。

正解は「利用者は、総務省令で定める場合を除き、端末設備を接続したときは検査を受け、技術基…」。電気通信事業法 第69条第1項は、利用者が端末設備を接続したときは、適合表示端末機器の接続など総務省令で定める場合を除き、事業者の検査を受け、第52条第1項の技術基準に適合していると認められた後でなければ使用してはならないと定める。「利用者は、端末設備を接続したときは検査を受けなければならないが、検査の結果を待た…」は誤り。検査の結果を待たずに使用を開始することは認められない。「検査を行う電気通信事業者の職員は、端末設備の設置場所に立ち入る場合であっても、身…」は誤り。同条第4項は、検査を行う者が立入りの際に身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示すると定める。「利用者は、電気通信事業者から端末設備の検査の受検を求められたときは、正当な理由が…」は誤り。同条第2項は、正当な理由がある場合などは請求を拒めるとしている。（2026年10月19日時点のe-Gov法令検索の条文に基づく）。

正解：d. 技術基準適合認定は登録認定機関が行い、認定をした端末機器には、総務省令で定めるところにより認定を受けた旨の表示が付される。

正解は「技術基準適合認定は登録認定機関が行い、認定をした端末機器には、総務省令で定めると…」。電気通信事業法 第53条は、登録認定機関が総務省令で定めるところにより審査し、技術基準に適合すると認めるときに限り認定を行うこと、認定をした端末機器に認定を受けた旨の表示を付すこと、同条による場合を除き国内で認定の表示や紛らわしい表示を付してはならないことを定める。「技術基準適合認定は、端末機器の接続を受ける電気通信事業者が、利用者から求められて…」は誤り。認定を行うのは電気通信事業者ではなく登録認定機関である。「技術基準適合認定は、総務大臣が個々の端末機器について直接審査して行うものであり、…」は誤り。総務大臣が直接審査するのではなく、登録認定機関が審査する。「技術基準適合認定を受けた端末機器に認定を受けた旨の表示を付すかどうかは、製造業者…」は誤り。表示は任意ではなく、認定の仕組みとして付されるものである。（2026年10月19日時点のe-Gov法令検索の条文に基づく）。

正解：b. 船舶又は航空機

正解は「船舶又は航空機」。工事担任者規則 第3条は、電気通信事業法 第71条第1項ただし書の総務省令で定める場合として、専用設備への接続、船舶又は航空機に設置する端末設備（総務大臣が告示するものに限る）の接続、適合表示端末機器等を総務大臣が告示する方式で接続する場合の3類型を定める。「病院又は学校」は誤り。病院や学校に設置する端末設備は規定されていない。「鉄道車両又は自動車」は誤り。鉄道車両や自動車に設置する端末設備も規定されていない。「地下街又は地下鉄の駅構内」は誤り。地下街や地下鉄の駅構内に設置する端末設備も規定されていない。（2026年10月19日時点のe-Gov法令検索の条文に基づく）。

正解：c. 毎秒1ギガビット

正解は「毎秒1ギガビット」。工事担任者規則 第4条は、第二級デジタル通信の工事の範囲を、接続点におけるデジタル信号の入出力速度が毎秒1ギガビット以下であって、主としてインターネットに接続するための回線に係るものに限る（総合デジタル通信用設備への接続工事を除く）と定める。「毎秒1メガビット」は誤り。毎秒1メガビットでは範囲が狭すぎる。「毎秒100メガビット」は誤り。毎秒100メガビットも上限として規定されていない。「毎秒10ギガビット」は誤り。毎秒10ギガビットは1ギガビットを超えており、速度の上限がないのは第一級デジタル通信の側である。（2026年10月19日時点のe-Gov法令検索の条文に基づく）。

正解：b. 第二級デジタル通信の資格者証では、速度が毎秒1ギガビット以下であれば、総合デジタル通信用設備に端末設備等を接続する工事も行える。

正解は「第二級デジタル通信の資格者証では、速度が毎秒1ギガビット以下であれば、総合デジタ…」。誤っている記述を選ぶ設問なので、2を選ぶ。「第二級デジタル通信の資格者証では、速度が毎秒1ギガビット以下であれば、総合デジタ…」は誤り。第二級デジタル通信の範囲は毎秒1ギガビット以下で主にインターネット接続用の回線に係るものに限られ、総合デジタル通信用設備への接続工事は速度にかかわらず除かれる。「第一級デジタル通信の資格者証では、デジタル伝送路設備に端末設備等を接続する工事を…」は適切。第一級デジタル通信もデジタル伝送路設備が対象で、総合デジタル通信用設備は除かれる。「第二級アナログ通信の資格者証では、端末設備に収容される電気通信回線の数が一のアナ…」は適切。第二級アナログ通信は収容回線数が一のアナログ伝送路設備などに限られる。「総合通信の資格者証では、アナログ伝送路設備又はデジタル伝送路設備のいずれに端末設…」は適切。総合通信はアナログ伝送路設備とデジタル伝送路設備の両方を扱える。（2026年10月19日時点のe-Gov法令検索の条文に基づく）。

正解：d. 合格した試験の翌月初めから起算して3年以内に行われる試験について免除される。

正解は「合格した試験の翌月初めから起算して3年以内に行われる試験について免除される。」。工事担任者規則 第8条は、合格点を得た科目について、合格した試験の翌月初めから起算して3年以内に行われる試験では、申請により当該科目の試験を免除すると定める。「合格した試験の日から起算して2年以内に行われる試験について免除される。」は誤り。起算点が試験の日となっており、期間も2年ではなく3年である。「合格した試験の翌月初めから起算して1年以内に行われる試験について免除される。」は誤り。起算点は正しいが、期間が1年ではなく3年である。「合格した試験の日から起算して3年以内に行われる試験について免除される。」は誤り。期間は3年で正しいが、起算点は合格した試験の日ではなく翌月初めである。（2026年10月19日時点のe-Gov法令検索の条文に基づく）。

正解：a. 9,800円

正解は「9,800円」。工事担任者規則 第14条の2は、第二級アナログ通信及び第二級デジタル通信の試験手数料を、全部免除の場合は6,300円、それ以外は9,800円と定める。科目免除を受けずに受験する本問は9,800円である。「6,300円」は誤り。6,300円は全部免除の場合の額である。「9,400円」は誤り。9,400円は第一級アナログ通信、第一級デジタル通信、総合通信の全部免除の場合の額である。「14,600円」は誤り。14,600円は第一級アナログ通信、第一級デジタル通信、総合通信で全部免除でない場合の額である。金額は2026年10月19日時点のe-Gov法令検索の条文に基づく。

正解：c. 10日

正解は「10日」。工事担任者規則 第41条第1項は、電気通信事業法 第72条第2項で準用する第47条の規定により資格者証の返納を命ぜられた者は、その処分を受けた日から10日以内に資格者証を総務大臣に返納しなければならないと定める。再交付を受けた後に失った資格者証を発見したときも、返納が必要である。「5日」は誤り。5日では短すぎ、規定されていない。「7日」は誤り。7日も規定されていない。「30日」は誤り。30日では長すぎ、規定は10日以内である。（2026年10月19日時点のe-Gov法令検索の条文に基づく）。

正解：a. 分界点における接続の方式は、端末設備を電気通信回線ごとに事業用電気通信設備から容易に切り離せるものでなければならない。

正解は「分界点における接続の方式は、端末設備を電気通信回線ごとに事業用電気通信設備から容…」。端末設備等規則 第3条は、利用者が接続する端末設備に、事業用電気通信設備との責任の分界を明確にするための分界点を設けさせ、分界点における接続の方式は、端末設備を電気通信回線ごとに事業用電気通信設備から容易に切り離せるものとするよう求めている。「分界点における接続の方式は、端末設備を切り離す際に、電気通信事業者の係員の立会い…」は誤り。切り離しに事業者の係員の立会いを要するとは定められていない。「端末設備が技術基準適合認定を受けている場合には、事業用電気通信設備との間に分界点…」は誤り。技術基準適合認定の有無にかかわらず分界点を有しなければならない。「分界点における接続の方式は、複数の電気通信回線をまとめて一括でのみ切り離せるもの…」は誤り。一括でのみ切り離せる方式ではなく、回線ごとに切り離せることが求められる。（2026年10月19日時点のe-Gov法令検索の条文に基づく）。

正解：d. 電気的又は音響的結合により生ずる発振状態。

正解は「電気的又は音響的結合により生ずる発振状態。」。端末設備等規則 第5条は、端末設備が事業用電気通信設備との間で鳴音を発生しないよう総務大臣が告示する条件を満たすことを求め、鳴音を電気的又は音響的結合により生ずる発振状態と定義している。「通話中に、受話器から利用者の耳に過大な音響衝撃が発生すること。」は誤り。受話器から発生する過大な音響衝撃は、第7条の過大音響衝撃の発生防止の対象である。「複数の電気通信回線の間で、一方の信号が他方へ漏れ込む現象。」は誤り。回線間の信号の漏れ込みは漏話であり、鳴音ではない。「通話中に生ずる雑音の電力を、聴覚の特性に合わせて補正して表した値。」は誤り。聴覚の特性に合わせて補正した雑音の電力は、第8条の評価雑音電力の考え方である。（2026年10月19日時点のe-Gov法令検索の条文に基づく）。

正解：b. 2メガオーム

正解は「2メガオーム」。端末設備等規則 第6条第1項第1号は、端末設備の機器の電源回路と筐体及びその電源回路と事業用電気通信設備との間の絶縁抵抗を、使用電圧が250ボルト以下の場合、2メガオーム以上と定める。「1メガオーム」は誤り。1メガオームは、第8条の配線設備等の電線相互間及び電線と大地間の絶縁抵抗の値であり、混同しやすい。「0.2メガオーム」は誤り。0.2メガオームは、この条文に規定されていない。「10メガオーム」は誤り。10メガオームも規定されていない。（2026年10月19日時点のe-Gov法令検索の条文に基づく）。

正解：c. ア：2,500　イ：1分　ウ：100

正解は「ア：2,500 イ：1分 ウ：100」。端末設備等規則 第6条は、使用電圧が250ボルトを超える場合の絶縁耐力を、2,500ボルトの電圧を連続して1分間加えたときこれに耐えることと定め、第2項で金属製の台及び筐体の接地抵抗を100オーム以下とする（安全な場所に危険のないよう設置する場合を除く）。「ア：1,500 イ：1分 ウ：100」は誤り。アが1,500ではなく2,500である。「ア：2,500 イ：10分 ウ：100」は誤り。イが10分ではなく1分である。「ア：2,500 イ：1分 ウ：10」は誤り。ウが10オームではなく100オームである。（2026年10月19日時点のe-Gov法令検索の条文に基づく）。

正解：b. ア：マイナス64デシベル　イ：マイナス58デシベル

正解は「ア：マイナス64デシベル イ：マイナス58デシベル」。端末設備等規則 第8条第1項第1号は、配線設備等の評価雑音電力を、絶対レベルで表した値で、定常時においてマイナス64デシベル以下、最大時においてマイナス58デシベル以下と定める。最大時は瞬間的に雑音が大きくなることを見込むため、定常時より緩い値になる。「ア：マイナス58デシベル イ：マイナス64デシベル」は誤り。定常時と最大時の値が入れ替わっている。「ア：マイナス70デシベル イ：マイナス58デシベル」は誤り。定常時がマイナス70デシベルとなっており誤り。「ア：マイナス64デシベル イ：マイナス64デシベル」は誤り。最大時がマイナス58デシベルではなくマイナス64デシベルになっており誤り。（2026年10月19日時点のe-Gov法令検索の条文に基づく）。

正解：d. ア：直流200ボルト以上の一　イ：1メガオーム

正解は「ア：直流200ボルト以上の一 イ：1メガオーム」。端末設備等規則 第8条第1項第2号は、配線設備等の電線相互間及び電線と大地との間の絶縁抵抗を、直流200ボルト以上の一の電圧で測定した値で、1メガオーム以上と定める。「ア：直流100ボルト イ：1メガオーム」は誤り。直流100ボルト・1メガオームは、有線電気通信設備令 第17条の屋内電線の絶縁抵抗の値であり、混同しやすい。「ア：直流200ボルト以上の一 イ：2メガオーム」は誤り。測定電圧は合っているが、2メガオームは第6条の電源回路の値である。「ア：直流250ボルト以上の一 イ：0.4メガオーム」は誤り。直流250ボルトと0.4メガオームの組合せは規定されていない。（2026年10月19日時点のe-Gov法令検索の条文に基づく）。

正解：a. 使用する電波の周波数を、利用者が通信の途中で任意に切り替えられる機能を有すること。

正解は「使用する電波の周波数を、利用者が通信の途中で任意に切り替えられる機能を有すること。」。規定されていない条件として「使用する電波の周波数を、利用者が通信の途中で任意に切り替えられる機能を有すること。」を選ぶ。端末設備等規則 第9条第1項は、端末設備の内部で電波を使用する端末設備の条件として、告示に適合する識別符号を有すること、周波数が空き状態であるかを判定して空き状態の場合にのみ通信路を設定すること、無線設備が一の筐体に収められ容易に開けられないことの3つを挙げる。1の周波数を任意に切り替える機能は規定されていない。「総務大臣が別に告示する条件に適合する識別符号を有すること。」は適切。第1号に当たる。「使用する電波の周波数が空き状態であるかを判定し、空き状態である場合にのみ通信路を…」は適切。第2号に当たる。「使用される無線設備が一の筐体に収められており、かつ、容易に開けることができないこ…」は適切。第3号に当たる。（2026年10月19日時点のe-Gov法令検索の条文に基づく）。

正解：c. ア：1,500ヘルツ　イ：70デシベル

正解は「ア：1,500ヘルツ イ：70デシベル」。端末設備等規則 第34条の9は、複数の電気通信回線と接続される専用通信回線設備等端末の回線相互間の漏話減衰量を、1,500ヘルツにおいて70デシベル以上と定める。「ア：1,000ヘルツ イ：70デシベル」は誤り。周波数が1,000ヘルツになっている。「ア：1,500ヘルツ イ：34デシベル」は誤り。34デシベルは、有線電気通信設備令 第3条の通信回線の平衡度（1,000ヘルツの交流において34デシベル以上）に出てくる値であり、混同しやすい。「ア：1,000ヘルツ イ：34デシベル」は誤り。周波数も数値も平衡度の値と混同している。（2026年10月19日時点のe-Gov法令検索の条文に基づく）。

正解：a. アクセス制御機能に係る識別符号の初期値を、機器の型式ごとに共通のものとし、利用者が変更できない仕組みであること。

正解は「アクセス制御機能に係る識別符号の初期値を、機器の型式ごとに共通のものとし、利用者…」。規定されていない条件として「アクセス制御機能に係る識別符号の初期値を、機器の型式ごとに共通のものとし、利用者…」を選ぶ。端末設備等規則 第34条の10は、設定変更のためのアクセス制御機能を有すること、初期設定の識別符号の変更を促す機能若しくはこれに準ずるものを有すること又は機器ごとに異なる識別符号が付されていること、ソフトウェアを更新できること、電源断後も設定と更新後のソフトウェアを維持できることを求める。1は初期値の共通化と変更の禁止であり、趣旨が逆で誤り。「電気通信の機能に係る設定を変更するためのアクセス制御機能を有すること。」は適切（第1号）。「電気通信の機能に係るソフトウェアを更新できること。」は適切（第3号）。「電力の供給が停止した場合であっても、アクセス制御機能に係る設定及び更新後のソフト…」は適切（第4号）。（2026年10月19日時点のe-Gov法令検索の条文に基づく）。

正解：d. ア：設置及び使用　イ：秩序

正解は「ア：設置及び使用 イ：秩序」。有線電気通信法 第1条は、有線電気通信設備の設置及び使用を規律し、有線電気通信に関する秩序を確立することによって、公共の福祉の増進に寄与することを目的とすると定める。「ア：製造及び販売 イ：競争秩序」は誤り。アが製造及び販売、イが競争秩序で、どちらも誤り。「ア：設置及び使用 イ：競争秩序」は誤り。アは正しいが、イの競争秩序は電気通信事業法の公正競争の趣旨と混同した誤りである。「ア：製造及び販売 イ：秩序」は誤り。イは正しいが、アは製造及び販売ではなく設置及び使用である。（2026年10月19日時点のe-Gov法令検索の条文に基づく）。

正解：b. 設置の工事の開始の日の二週間前までに、工事を要しないときは設置の日から二週間以内に、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

正解は「設置の工事の開始の日の二週間前までに、工事を要しないときは設置の日から二週間以内…」。有線電気通信法 第3条第1項は、有線電気通信設備を設置しようとする者に、有線電気通信の方式の別、設置の場所、設備の概要を記載した書類を添えて、設置の工事の開始の日の二週間前まで（工事を要しないときは設置の日から二週間以内）に総務大臣へ届け出ることを求める。「設置の工事の開始の日の二週間後までに、その旨を総務大臣に届け出なければならない。」は誤り。工事開始の二週間後では事後になってしまう。「設置の工事の開始の日の一月前までに、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。」は誤り。期限は一月前ではなく二週間前で、届出先も都道府県知事ではなく総務大臣である。「設置の際には届出を要せず、設備の使用の態様を変更しようとする場合に限り、総務大臣…」は誤り。設置の際にも届出が必要で、変更の届出は第3項で別に定められている。（2026年10月19日時点のe-Gov法令検索の条文に基づく）。

正解：c. 政令で定める技術基準

正解は「政令で定める技術基準」。有線電気通信法 第5条第1項は、有線電気通信設備（政令で定めるものを除く）は、政令で定める技術基準に適合するものでなければならないと定める。この政令が有線電気通信設備令である。技術基準は、他人の設置する有線電気通信設備に妨害を与えないこと、人体に危害を及ぼし又は物件に損傷を与えないことが確保されるよう定められる（第2項）。「総務省令で定める技術基準」は誤り。総務省令ではなく政令である。「総務大臣の告示で定める技術基準」は誤り。告示でもない。「条例で定める技術基準」は誤り。地方公共団体の条例でもない。（2026年10月19日時点のe-Gov法令検索の条文に基づく）。

正解：a. ア：100ボルト　イ：プラス10デシベル

正解は「ア：100ボルト イ：プラス10デシベル」。有線電気通信設備令 第4条は、線路の電圧を100ボルト以下とし、通信回線の電力を、音声周波については絶対レベルでプラス10デシベル以下、高周波についてはプラス20デシベル以下と定める。「ア：100ボルト イ：プラス20デシベル」は誤り。プラス20デシベルは高周波の値であり、音声周波と取り違えている。「ア：200ボルト イ：プラス10デシベル」は誤り。電圧が200ボルトではなく100ボルトである。「ア：200ボルト イ：プラス20デシベル」は誤り。電圧が誤りで、電力も高周波の値になっている。なお、音声周波は200ヘルツを超え3,500ヘルツ以下の電磁波である（第1条）。（2026年10月19日時点のe-Gov法令検索の条文に基づく）。

正解：d. ア：直流100ボルト　イ：1メガオーム

正解は「ア：直流100ボルト イ：1メガオーム」。有線電気通信設備令 第17条は、屋内電線と大地との間及び屋内電線の線間の絶縁抵抗を、直流100ボルトの電圧で測定した値で、1メグオーム（1メガオーム）以上と定める。「ア：直流200ボルト以上の一 イ：1メガオーム」は誤り。直流200ボルト以上の一の電圧・1メガオームは、端末設備等規則 第8条の配線設備等の値であり、混同しやすい。「ア：直流100ボルト イ：0.2メガオーム」は誤り。0.2メガオームは規定されていない。「ア：直流100ボルト イ：2メガオーム」は誤り。2メガオームは端末設備等規則 第6条の電源回路の絶縁抵抗の値である。（2026年10月19日時点のe-Gov法令検索の条文に基づく）。

正解：b. アクセス管理者によって、みだりに第三者に知らせてはならないとされている符号（パスワードなど）。

正解は「アクセス管理者によって、みだりに第三者に知らせてはならないとされている符号（パス…」。不正アクセス禁止法 第2条第2項は、識別符号を、アクセス管理者が利用権者等を他と区別して識別できるように付す符号であって、その内容をみだりに第三者に知らせてはならないとされている符号（パスワードなど）、身体の影像や音声を用いて作成される符号（生体情報）、署名を用いて作成される符号のいずれかに該当するものと定める。「アクセス管理者が公開しているサーバのIPアドレスとして、誰でも確認できるように示…」は誤り。公開されているIPアドレスは秘密にされる符号ではない。「アクセス管理者が運営するウェブサイトの所在を示すものとして、広く公開されているURL。」は誤り。URLも同様に公開される情報である。「利用者が自ら公開しているニックネームや、連絡先として掲載している電子メールアドレス。」は誤り。公開されているニックネームやメールアドレスは、秘密にすべき符号に当たらない。（2026年10月19日時点のe-Gov法令検索の条文に基づく）。

正解：c. サーバのアクセス管理者の承諾を得て、他人の識別符号を入力し、そのサーバの動作を確認する行為。

正解は「サーバのアクセス管理者の承諾を得て、他人の識別符号を入力し、そのサーバの動作を確…」。禁止されている行為に該当しないものとして「サーバのアクセス管理者の承諾を得て、他人の識別符号を入力し、そのサーバの動作を確…」を選ぶ。不正アクセス禁止法 第2条第4項第1号は、アクセス管理者の承諾を得てする場合を不正アクセス行為から除いているため、承諾を得た動作確認は禁止の対象とならない。1は禁止される。他人の識別符号を入力して制限を解除する行為は第3条が禁じる不正アクセス行為である。2は禁止される。目的を持つ他人の識別符号の取得は第4条が禁じる。4は禁止される。目的を持つ不正取得された識別符号の保管は第6条が禁じる。（2026年10月19日時点のe-Gov法令検索の条文に基づく）。

正解：a. アクセス管理者になりすまし、識別符号の入力を求める旨の情報を電子メールで利用権者に送信する行為は、アクセス管理者の承諾を得てする場合を除き、禁止される。

正解は「アクセス管理者になりすまし、識別符号の入力を求める旨の情報を電子メールで利用権者…」。不正アクセス禁止法 第7条は、アクセス管理者になりすますなどして誤認させ、識別符号の入力を求める旨の情報を、公衆が閲覧できる状態に置く行為（第1号）や電子メールで利用権者に送信する行為（第2号）を禁じ、アクセス管理者の承諾を得てする場合は除く。「識別符号の入力を求める旨の情報を電子メールで送信する行為は禁止されるが、公衆が閲…」は誤り。ウェブページに公衆が閲覧できる状態で置く行為も第1号で禁止される。「アクセス管理者になりすまして識別符号の入力を求める行為が禁止されるのは、利用権者…」は誤り。禁止されるのは情報を置く、送信する行為そのもので、被害の発生を要件としない。「アクセス管理者になりすまして識別符号の入力を求める行為は、アクセス管理者の承諾を…」は誤り。ただし書により、アクセス管理者の承諾を得てする場合は禁止されない。（2026年10月19日時点のe-Gov法令検索の条文に基づく）。