工事担任者（第二級デジタル通信）とは?工事の範囲・試験科目・合格基準をまとめて解説

工事担任者とはどんな資格か

インターネットや電話の回線は電気通信事業者の設備ですが、その先に接続するルータ、ONU、IP電話機、構内LANなどの端末設備を回線に接続する工事には、原則として工事担任者の資格が必要です。この資格は工事担任者規則で種類と工事の範囲が定められており、国家資格として一般財団法人 日本データ通信協会（電気通信国家試験センター）が試験を実施しています。通信工事の会社、ネットワーク機器の設置を行う会社、光回線の開通工事に関わる職種などで、資格者の配置が求められる場面があります。

第二級デジタル通信でできる工事の範囲

工事担任者規則 第4条は、資格者証の種類ごとに工事の範囲を定めています。第二級デジタル通信は、デジタル伝送路設備に端末設備等を接続するための工事のうち、接続点におけるデジタル信号の入出力速度が毎秒1ギガビット以下で、主としてインターネット接続用の回線に係るものです。ただし総合デジタル通信用設備（ISDN）への接続工事は含まれません。下の表は、種類ごとの範囲を要約したものです。正確な文言は規則の本文で確認してください。

e-Gov法令検索 工事担任者規則（第4条） →

資格者がいなくてもよい工事がある

工事担任者規則 第3条は、資格者による工事の実施・監督を要しない工事を定めています。要約すると次の3類型です。試験でも問われる論点なので、第4条の範囲とあわせて整理しておきましょう。

• ・専用設備（専用通信回線設備）への接続の工事
• ・船舶または航空機に設置する端末設備の接続のうち、総務大臣が告示で定めるもの
• ・適合表示端末機器などを、総務大臣が告示で定める方式で接続する場合

試験科目と出題範囲

試験科目は工事担任者規則 第7条に細目が定められており、第二級デジタル通信は次の3科目です。範囲の詳細は、総務省の「工事担任者 スキル標準」も参考になります。なお、スキル標準には個人情報保護法も範囲として記載されていますが、規則の細目には書かれていません。出題範囲は教材ごとに差があるため、最新の公式資料で確認してください。

試験方式・時間・合格基準

第二級デジタル通信はCBT方式（会場のパソコンで受験する択一方式）で実施されています。身体の障害等でCBTを受けられない人に限り、筆記（マークシート）の定期試験を受験できます。合格基準は科目ごとに決まっており、総合点の基準はありません。

• ・試験時間: 1科目40分（3科目すべてを受ける場合は計120分）
• ・配点: 各科目100点満点
• ・合格基準: 各科目60点以上で科目合格
• ・資格の取得: 3科目すべてに合格したうえで、資格者証の交付を申請
• ・科目合格の有効期間: 科目合格した試験の翌月初めから起算して3年以内に行われる試験まで免除（工事担任者規則 第8条）
• ・受験料: 9,800円（非課税）。全科目免除の場合は6,300円

合格率の目安（協会の統計表）

協会は、第二級デジタル通信のCBTについて受験者数や合格者数の統計を公表しています。下の表は、その統計表による合格率の推移です。この「合格率」が科目合格を含む指標なのか、全科目に合格した人の割合なのかという定義は、ここでは確認できていません。資格の取得率として読まないようにし、定義は協会の統計ページで確かめてください。

日本データ通信協会 試験統計 →

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最新の条件は公式サイトで確認を

受験料、試験方式、申請方法、免除の条件などは年度ごとに見直されることがあります。工事担任者規則も2026年に改正されており、本記事では改正内容までは確認していません。申込の前に、日本データ通信協会の最新の受験案内と工事担任者規則の現行条文を確認してください。

日本データ通信協会 工事担任者試験の受験案内 →