公害防止管理者(大気4種)「大気概論」一問一答(全22問)

正解：c. 排出口において排出基準に適合しないばい煙を、継続して排出するおそれがあると認めるとき

正解は「排出口において排出基準に適合しないばい煙を、継続して排出するおそれがあると認めるとき」。大気汚染防止法第14条第1項は、都道府県知事が、ばい煙排出者が排出口において排出基準に適合しないばい煙を継続して排出するおそれがあると認めるときに、期限を定めて、ばい煙発生施設の構造、使用の方法又はばい煙の処理の方法の改善を命じ、又は施設の使用の一時停止を命ずることができると定める。「近隣の住民から、ばい煙に関する苦情が一定の件数以上寄せられたとき」は誤り。苦情の件数は改善命令の要件ではない。「ばい煙発生施設の設置者が、ばい煙量又はばい煙濃度の測定結果を記録していなかったとき」は誤り。測定結果の記録・保存は第16条の義務であるが、その不履行は第14条の命令の要件ではない。「ばい煙発生施設が、環境基準を達成していない地域内の工場に設置されていることが判明したとき」は誤り。施設が環境基準の未達成地域にあることは要件ではなく、判断の基準は排出口での排出基準への適合である。

正解：a. 環境省令で定めるところにより、ばい煙量又はばい煙濃度を測定し、その結果を記録し、これを保存しなければならない。

正解は「環境省令で定めるところにより、ばい煙量又はばい煙濃度を測定し、その結果を記録し、…」。大気汚染防止法第16条は、ばい煙排出者が、環境省令で定めるところにより、ばい煙発生施設のばい煙量又はばい煙濃度を測定し、その結果を記録し、これを保存しなければならないと定める。「測定は都道府県知事が年に1回、排出口で自ら行うものであり、ばい煙排出者は測定の結…」は誤り。測定を行い記録するのはばい煙排出者であり、知事が自ら年1回測定する規定ではない。「排出基準に適合していることが自己判断で明らかな場合には、ばい煙量又はばい煙濃度の…」は誤り。排出基準に適合していると自己判断できることは、測定を省略できる理由にならない。「測定は義務ではなく、都道府県知事から求められた場合に限って行い、その結果を記録と…」は誤り。測定と記録の保存は法律上の義務で、知事の求めを待たずに行う。

正解：d. 大気中に排出され、又は飛散したときに気体である有機化合物をいい、浮遊粒子状物質及びオキシダントの生成の原因とならない政令指定の物質を除く。

正解は「大気中に排出され、又は飛散したときに気体である有機化合物をいい、浮遊粒子状物質及…」。大気汚染防止法第2条第4項は、揮発性有機化合物を、大気中に排出され、又は飛散したときに気体である有機化合物（浮遊粒子状物質及びオキシダントの生成の原因とならない物質として政令で定める物質を除く。）と定める。「大気中に排出され、又は飛散したときに液体である有機化合物をいい、浮遊粒子状物質の…」は誤り。液体ではなく気体である有機化合物が対象で、浮遊粒子状物質の生成原因とならないものとして政令で除かれる物質もある。「有機化合物のうち、人の健康に係る被害を生ずるおそれがあるものとして、政令で定める…」は誤り。政令で定める28物質は、事故時の措置の対象となる特定物質（施行令第10条）であり、アンモニアなど無機化合物も含み、VOCの定義とは別である。「大気中の窒素酸化物と反応してオキシダントを生成するすべての物質をいい、有機化合物…」は誤り。VOCは有機化合物であり、無機化合物を含まない。

正解：b. 大気中の揮発性有機化合物と窒素酸化物が、太陽光（紫外線）のもとで反応して生成し、その大部分はオゾンである。

正解は「大気中の揮発性有機化合物と窒素酸化物が、太陽光（紫外線）のもとで反応して生成し、…」。環境省の資料によると、光化学オキシダントは、大気中の揮発性有機化合物（VOC）と窒素酸化物（NOx）が太陽光（特に紫外線）のもとで光化学反応を起こして生成する酸化性物質で、大部分はオゾンであり、PAN（パーオキシアセチルナイトレート）やアルデヒド類も含まれる。「二酸化硫黄と粒子状物質が、夜間の低温下で反応して生成し、その大部分は硫酸ミストである。」は誤り。二酸化硫黄と粒子状物質の夜間の反応で生成するものではなく、光エネルギーを必要とする。「一酸化炭素が、太陽光を受けて分解し二酸化炭素に変わる過程で生成し、大部分がパーオ…」は誤り。原因物質は一酸化炭素ではなく、PANは主成分でもない。「工場や自動車から一次汚染物質として直接排出されるオゾンが主体であり、生成に光エネ…」は誤り。オゾンは直接排出されるのではなく大気中の光化学反応で生成する二次的な物質で、光エネルギーを必要とする。

正解：c. 夜間は光がなくオゾンが一酸化窒素との反応などで減少し、一酸化窒素の濃度が高い都市中心部ほど減少が速い。

正解は「夜間は光がなくオゾンが一酸化窒素との反応などで減少し、一酸化窒素の濃度が高い都市…」。環境省の資料によると、夜間は光がないため、オゾンは一酸化窒素との反応などで減少し、一酸化窒素濃度が高いほど減少が速く、夜間のオゾン濃度は一般に郊外より都市中心部で低くなる。「光エネルギーを必要とする反応のため、日射の弱い冬季に高濃度になりやすく、夏季には…」は誤り。オゾンなどの生成には光エネルギーが必要なため、夏に多く発生する。「夜間はオゾンの生成が止まって濃度が変わらないため、一酸化窒素の排出が多い都市中心…」は誤り。夜間はオゾンが減少し、特に一酸化窒素の多い都市中心部で低くなる。「光化学反応は原因物質の排出量に左右されないため、大都市圏と排出量の少ない地域とで…」は誤り。原因物質の窒素酸化物とVOCの排出量が多い大都市圏で高濃度になりやすい。

正解：b. 1時間値の1日平均値が0.04ppm以下であり、かつ、1時間値が0.1ppm以下であること。

正解は「1時間値の1日平均値が0.04ppm以下であり、かつ、1時間値が0.1ppm以下…」。環境省の「大気の汚染に係る環境基準について」は、二酸化硫黄を「1時間値の1日平均値が0.04ppm以下であり、かつ、1時間値が0.1ppm以下であること」と定める（2026年10月時点）。「1時間値の1日平均値が0.04ppm以下であり、かつ、1時間値が0.2ppm以下…」は誤り。1時間値の上限は0.2ppmではなく0.1ppmである。「1時間値の1日平均値が0.10ppm以下であり、かつ、1時間値が0.1ppm以下…」は誤り。1日平均値の上限は0.04ppmであり、0.10という数値は浮遊粒子状物質（単位mg/m³）の1日平均値と混同した誤りである。「1年平均値が0.04ppm以下であり、かつ、1時間値が0.1ppm以下であること。」は誤り。評価は1年平均値ではなく、1時間値の1日平均値で行う。

正解：d. 1時間値の1日平均値が10ppm以下であり、かつ、1時間値の8時間平均値が20ppm以下であること。

正解は「1時間値の1日平均値が10ppm以下であり、かつ、1時間値の8時間平均値が20p…」。一酸化炭素の環境基準は、1時間値の1日平均値が10ppm以下であり、かつ、1時間値の8時間平均値が20ppm以下である（環境省、2026年10月時点）。「1時間値の1日平均値が20ppm以下であり、かつ、1時間値の8時間平均値が10p…」は誤り。10ppmと20ppmが入れ替わっている。「1時間値の1日平均値が10ppm以下であり、かつ、1時間値が20ppm以下であること。」は誤り。後段は1時間値ではなく、1時間値の8時間平均値で評価する。「1時間値の1日平均値が0.10ppm以下であり、かつ、1時間値の8時間平均値が0…」は誤り。0.10と0.20は浮遊粒子状物質の値（mg/m³）に近い桁で、COの基準はppm単位でその100倍の水準である。

正解：a. 大気中に浮遊する粒径10μm以下の粒子状物質で、1時間値の1日平均値が0.10mg/m³以下、かつ、1時間値が0.20mg/m³以下であることが環境基準である。

正解は「大気中に浮遊する粒径10μm以下の粒子状物質で、1時間値の1日平均値が0.10m…」。浮遊粒子状物質は大気中に浮遊する粒子状物質のうち粒径が10μm以下のものをいい、環境基準は1時間値の1日平均値が0.10mg/m³以下、かつ、1時間値が0.20mg/m³以下である（環境省、2026年10月時点）。「大気中に浮遊する粒径2.5μm以下の粒子状物質で、1時間値の1日平均値が0.10…」は誤り。粒径2.5μm以下は微小粒子状物質（PM2.5）で、基準も別に定められている。「大気中に浮遊する粒径10μm以下の粒子状物質で、1年平均値が0.10mg/m³以…」は誤り。SPMは1年平均値ではなく、1時間値の1日平均値と1時間値で評価する。「大気中に浮遊する粒径10μm以下の粒子状物質で、1時間値の1日平均値が0.20m…」は誤り。0.10と0.20が入れ替わっており、1日平均値のほうが小さい。

正解：c. 1時間値の1日平均値が0.04ppmから0.06ppmまでのゾーン内、又はそれ以下であること。

正解は「1時間値の1日平均値が0.04ppmから0.06ppmまでのゾーン内、又はそれ以…」。二酸化窒素の環境基準は「1時間値の1日平均値が0.04ppmから0.06ppmまでのゾーン内又はそれ以下であること」で、ゾーン内の地域では現状の水準を維持するか、大きく上回らないよう努める（環境省、昭和53年告示、2026年10月時点）。「1時間値が0.04ppm以下であること。短時間の値で評価し、ゾーンは設けられていない。」は誤り。1時間値ではなく1日平均値で評価し、ゾーンも設けられている。「1時間値の1日平均値が0.04ppm以下であること。この値を超える地域は基準未達…」は誤り。0.04ppmを超えても0.06ppmまでのゾーン内であれば、直ちに基準未達とはされない。「1年平均値が0.04ppmから0.06ppmまでのゾーン内、又はそれ以下であること。」は誤り。評価は1年平均値ではなく、1時間値の1日平均値である。

正解：b. 1年平均値が15μg/m³以下であり、かつ、1日平均値が35μg/m³以下であること。

正解は「1年平均値が15μg/m³以下であり、かつ、1日平均値が35μg/m³以下であること。」。微小粒子状物質（粒径2.5μm以下）の環境基準は、1年平均値が15μg/m³以下であり、かつ、1日平均値が35μg/m³以下である（環境省、平成21年告示、2026年10月時点）。「1年平均値が35μg/m³以下であり、かつ、1日平均値が15μg/m³以下であること。」は誤り。年平均値と日平均値の数値が入れ替わっている。「1年平均値が15μg/m³以下であり、かつ、1時間値が35μg/m³以下であること。」は誤り。短期の基準は1時間値ではなく1日平均値で評価する。「1年平均値が0.15mg/m³以下であり、かつ、1日平均値が0.35mg/m³以…」は誤り。単位がmg/m³になっており、15μg/m³は0.015mg/m³であるため桁が異なる。

正解：d. オゾンとして、8時間値が0.07ppm以下であり、かつ、日最高8時間値の1年平均値が0.04ppm以下であること。

正解は「オゾンとして、8時間値が0.07ppm以下であり、かつ、日最高8時間値の1年平均…」。令和8年1月30日の告示改正により、令和8年4月1日から、光化学オキシダントの環境基準は「オゾンとして、8時間値が0.07ppm以下であり、かつ、日最高8時間値の1年平均値が0.04ppm以下であること」となった（環境省、2026年10月時点）。「光化学オキシダントとして、1時間値が0.06ppm以下であること。評価は1時間値…」は誤り。1時間値0.06ppm以下は改正前の旧基準である。「オゾンとして、8時間値が0.07ppm以下であること。年平均値による評価は行わない。」は誤り。新基準には日最高8時間値の1年平均値0.04ppm以下の条件も含まれる。「オゾンとして、8時間値が0.04ppm以下であり、かつ、日最高8時間値の1年平均…」は誤り。0.07ppmと0.04ppmが入れ替わっている。

正解：a. 工業専用地域、車道その他一般公衆が通常生活していない地域又は場所。

正解は「工業専用地域、車道その他一般公衆が通常生活していない地域又は場所。」。大気の汚染に係る環境基準は、工業専用地域、車道その他一般公衆が通常生活していない地域又は場所には適用されない（環境省、2026年10月時点）。「工業地域および準工業地域など、工場の立地が認められている用途地域の全域。」は誤り。工業地域や準工業地域には住民が生活しているため、基準が適用される。「市街化調整区域のうち、農地や山林として利用されている地域の全域。」は誤り。市街化調整区域というだけでは除外されず、一般公衆が通常生活していれば基準の対象になる。「大気汚染防止法の総量規制の指定地域のうち、特定工場等が集中している区域。」は誤り。総量規制の指定地域は環境基準の確保が難しい地域であり、基準の適用除外とは関係がない。

正解：c. ベンゼン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、ジクロロメタンには年平均値で評価する環境基準があり、ベンゼンは0.003mg/m³以下である。

正解は「ベンゼン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、ジクロロメタンには年平均値で…」。環境省の環境基準では、ベンゼン（0.003mg/m³）、トリクロロエチレン（0.13mg/m³）、テトラクロロエチレン（0.2mg/m³）、ジクロロメタン（0.15mg/m³）がいずれも1年平均値で定められている（2026年10月時点）。「ベンゼンの環境基準は、1時間値の1日平均値が0.003mg/m³以下と定められて…」は誤り。ベンゼンは1年平均値で評価し、1日平均値の評価ではない。「ベンゼン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、ジクロロメタンには環境基準が…」は誤り。この4物質には指針値ではなく環境基準が設定されている。「ジクロロメタンの環境基準は年平均値0.15mg/m³以下であるが、ベンゼンの環境…」は誤り。ジクロロメタンの値は正しいが、ベンゼンは0.03ではなく0.003mg/m³である。

正解：b. 物の堆積に伴い発生し、又は飛散する粉状の物質。

正解は「物の堆積に伴い発生し、又は飛散する粉状の物質。」。適切でないものとして「物の堆積に伴い発生し、又は飛散する粉状の物質。」を選ぶ。物の破砕・選別その他の機械的処理や堆積に伴って発生し又は飛散する物質は「粉じん」であり、ばい煙とは別に規制される（大気汚染防止法第2条）。「燃料その他の物の燃焼に伴い発生するいおう酸化物。」は適切。燃焼に伴い発生するいおう酸化物はばい煙である。「燃料その他の物の燃焼又は熱源としての電気の使用に伴い発生するばいじん。」は適切。燃焼又は熱源としての電気の使用に伴い発生するばいじんもばい煙である。「物の燃焼、合成、分解その他の処理に伴い発生する窒素酸化物。」は適切。窒素酸化物は政令で定める有害物質としてばい煙に含まれる。

正解：d. 一酸化炭素。

正解は「一酸化炭素。」。適切でないものとして「一酸化炭素。」を選ぶ。施行令第1条の有害物質は、カドミウム及びその化合物、塩素及び塩化水素、弗素・弗化水素及び弗化珪素、鉛及びその化合物、窒素酸化物の5種であり、一酸化炭素は含まれない（一酸化炭素は特定物質として事故時の措置の対象となる）。1は該当する。窒素酸化物は有害物質である。2は該当する。弗素等も有害物質である。3は該当する。鉛及びその化合物も有害物質である。

正解：a. メタノール。

正解は「メタノール。」。施行令第10条の特定物質は28物質で、アンモニア、シアン化水素、一酸化炭素、ホルムアルデヒド、メタノール、硫化水素、二酸化窒素、二酸化硫黄、ベンゼン、フェノールなどが挙げられており、メタノールはこれに含まれる。「トルエン。」は誤り。トルエンは揮発性有機化合物（VOC）として扱われ、特定物質には挙げられていない。「二酸化炭素。」は誤り。二酸化炭素は特定物質に含まれない。「オゾン。」は誤り。オゾンも特定物質に含まれない。

正解：c. 直ちに応急の措置を講じて速やかな復旧に努め、直ちに事故の状況を都道府県知事に通報する。

正解は「直ちに応急の措置を講じて速やかな復旧に努め、直ちに事故の状況を都道府県知事に通報する。」。大気汚染防止法第17条は、ばい煙発生施設の故障等でばい煙が大量に排出されたとき、事業者は直ちに応急の措置を講じて速やかな復旧に努めるとともに、直ちに事故の状況を都道府県知事に通報しなければならないと定める。「事故の発生の日から30日以内に、事故の状況と講じた措置を都道府県知事に届け出る。」は誤り。30日以内の届出ではなく、直ちに通報する。「直ちに応急の措置を講じ、復旧後に事故の記録を保存する。知事への通報までは求められない。」は誤り。記録の保存だけでなく、知事への通報が義務づけられている。「排出が止まった日から60日以内に、事故の原因と再発防止策を都道府県知事に報告する。」は誤り。60日以内の報告という定めはなく、通報は直ちに行う。

正解：d. 届出が受理された日から60日を経過した後でなければ設置できないが、知事はこの期間を短縮できる。

正解は「届出が受理された日から60日を経過した後でなければ設置できないが、知事はこの期間…」。大気汚染防止法第10条は、届出が受理された日から60日を経過した後でなければ、届出に係る施設を設置してはならないと定め、同条第2項で知事がこの期間を短縮できるとしている。なお知事は、受理から60日以内に限り計画変更命令を出せる（第9条）。「届出が受理された日から30日を経過した後でなければ、その施設を設置してはならない。」は誤り。30日ではなく60日である。「届出をすれば足り、受理の翌日から直ちにその施設の設置工事に着手してよい。」は誤り。受理の翌日から着手できるわけではなく、60日の制限がある。「届出が受理された日から90日を経過した後でなければ、その施設を設置してはならない。」は誤り。90日ではなく60日である。

正解：b. ばい煙発生施設の使用を廃止したときは、その日から30日以内に都道府県知事に届け出る。

正解は「ばい煙発生施設の使用を廃止したときは、その日から30日以内に都道府県知事に届け出る。」。大気汚染防止法第11条は、届出者の氏名・住所等に変更があったとき、又はばい煙発生施設の使用を廃止したときは、その日から30日以内に届け出なければならないと定める。「政令の改正で新たにばい煙発生施設となった既設の施設は、その日から60日以内に設置…」は誤り。新たにばい煙発生施設となった施設の届出は、その日から30日以内である（第7条）。「ばい煙発生施設を譲り受けて届出者の地位を承継した者は、承継の日から60日以内に届け出る。」は誤り。地位の承継の届出も、承継の日から30日以内である（第12条）。「届出者の氏名に変更があったときは、変更の日から6か月以内に都道府県知事に届け出る。」は誤り。氏名の変更の届出は6か月以内ではなく30日以内である。

正解：a. ばい煙発生施設となった日から6か月間（政令で定める施設は1年間）は、排出基準の遵守義務の規定が適用されない。

正解は「ばい煙発生施設となった日から6か月間（政令で定める施設は1年間）は、排出基準の遵…」。大気汚染防止法第13条第2項は、既に設置されている施設が新たにばい煙発生施設となった場合、その日から6か月間（政令で定める施設は1年間）は、排出基準に適合しないばい煙を排出してはならないとする同条第1項を適用しないと定める。「ばい煙発生施設となった日から1年間（政令で定める施設は2年間）は、排出基準の遵守…」は誤り。1年間と2年間という期間は規定されていない。「ばい煙発生施設となった日から3か月間（政令で定める施設は6か月間）は、排出基準の…」は誤り。3か月間と6か月間という期間も規定されていない。「猶予期間はなく、ばい煙発生施設となった日から直ちに排出基準の遵守義務の規定が適用される。」は誤り。猶予期間は設けられている。

正解：c. 指定地域内の特定工場等について、全ばい煙発生施設からの指定ばい煙の合計量に許容限度を設け、都道府県知事が総量規制基準を定める。

正解は「指定地域内の特定工場等について、全ばい煙発生施設からの指定ばい煙の合計量に許容限…」。環境基準の確保が難しい指定地域では、都道府県知事が総量規制基準を定める（大気汚染防止法第5条の2）。総量規制基準は、特定工場等のすべてのばい煙発生施設から排出される指定ばい煙（いおう酸化物と窒素酸化物）の合計量に対する許容限度である。「総量規制基準は、ばいじんと有害物質を含むすべてのばい煙を対象として、国が全国一律…」は誤り。対象はいおう酸化物と窒素酸化物で、基準を定めるのは知事である。「総量規制は、排出口ごとの濃度に許容限度を定める方式で、K値規制と同じ仕組みである。」は誤り。濃度ではなく工場全体の排出量の合計で規制する。「総量規制は、新設されたばい煙発生施設だけを対象とし、既設の施設は特定工場等であっ…」は誤り。新設か既設かを問わず、指定地域の特定工場等が対象になる。

正解：d. いおう酸化物は排出口の高さに応じた排出量、ばいじんは施設の種類・規模ごとの濃度、有害物質は物質ごと・施設の種類ごとの濃度で定める。

正解は「いおう酸化物は排出口の高さに応じた排出量、ばいじんは施設の種類・規模ごとの濃度、…」。大気汚染防止法第3条により、いおう酸化物は排出口の高さに応じた許容限度（K値規制）、ばいじんは施設の種類及び規模ごとの許容限度（濃度）、有害物質は物質ごと・施設の種類ごとの許容限度（濃度）で定められる。「いおう酸化物は施設の種類・規模ごとの濃度、ばいじんは排出口の高さに応じた排出量、…」は誤り。いおう酸化物とばいじんの方式が入れ替わっている。「いおう酸化物は排出口の高さに応じた排出量、ばいじんは排出口の高さに応じた排出量、…」は誤り。ばいじんは排出口の高さではなく、施設の種類・規模ごとの濃度で定める。「いおう酸化物は排出口の高さに応じた排出量、ばいじんは施設の種類・規模ごとの時間当…」は誤り。ばいじんは時間当たりの排出量ではなく濃度で定め、有害物質も排出口の高さでは定めない。