特定事業者が公害防止統括者を選任したときの届出について、公…

公害防止管理者(大気4種)「公害総論」の練習問題 問15(全24問)。正解と解説つき。 問題と解説は AI で下書きして作っています(作り方は運営者情報に書いています)。4択の演習モードで解きたい方は公害防止管理者(大気4種)のドリルへ。

問題データ最終更新 2026-10-19

問題特定事業者が公害防止統括者を選任したときの届出について、公害防止組織法の規定として適切なものはどれか。

  1. a選任した日から10日以内に、特定工場の所在地を管轄する地方環境事務所長へ届け出なければならない。
  2. b選任した日から30日以内に、特定工場の所在地を管轄する都道府県知事へ届け出なければならない。
  3. c選任した日から60日以内に、特定事業者の主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局長へ届け出なければならない。
  4. d選任に先立ち、あらかじめ都道府県知事へ届け出て、その承認を受けなければならない。
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正解:b. 選任した日から30日以内に、特定工場の所在地を管轄する都道府県知事へ届け出なければならない。

正解は「選任した日から30日以内に、特定工場の所在地を管轄する都道府県知事へ届け出なけれ…」。公害防止組織法第3条により、特定事業者は公害防止統括者を選任したとき、その日から30日以内に、特定工場の所在地を管轄する都道府県知事に届け出る。統括者が死亡し、又は解任した場合も同様に届け出る。「選任した日から10日以内に、特定工場の所在地を管轄する地方環境事務所長へ届け出な…」は誤り。日数は10日ではなく、届出先も地方環境事務所長ではない。「選任した日から60日以内に、特定事業者の主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局…」は誤り。日数は60日ではなく、届出先も経済産業局長ではない。「選任に先立ち、あらかじめ都道府県知事へ届け出て、その承認を受けなければならない。」は誤り。事前の届出や承認は要件とされておらず、選任後に届け出る。

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