問題公害防止組織法施行令第1条に定める、特定工場の対象となる業種の組合せとして、適切なものはどれか。
- a製造業（物品の加工業を含む。）、電気供給業、ガス供給業及び熱供給業
- b製造業（物品の加工業を含む。）、鉱業、建設業及び運輸業
- c製造業（物品の加工業を含む。）、電気供給業、廃棄物処理業、運輸業及び倉庫業
- d製造業（物品の加工業を含む。）、ガス供給業、水道業及び小売業
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正解：a. 製造業（物品の加工業を含む。）、電気供給業、ガス供給業及び熱供給業
正解は「製造業（物品の加工業を含む。）、電気供給業、ガス供給業及び熱供給業」。特定工場における公害防止組織の整備に関する法律の施行令第1条は、対象業種を、製造業（物品の加工業を含む。）、電気供給業、ガス供給業及び熱供給業と定める（2026年10月時点）。「製造業（物品の加工業を含む。）、鉱業、建設業及び運輸業」は誤り。鉱業、建設業、運輸業は対象業種に含まれない。「製造業（物品の加工業を含む。）、電気供給業、廃棄物処理業、運輸業及び倉庫業」は誤り。廃棄物処理業や運輸業は対象業種に含まれない。「製造業（物品の加工業を含む。）、ガス供給業、水道業及び小売業」は誤り。水道業と小売業は対象業種に含まれない。
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