環境基本法第22条の経済的措置に関する記述として

公害防止管理者(大気4種)「公害総論」の練習問題 問9(全24問)。正解と解説つき。 問題と解説は AI で下書きして作っています(作り方は運営者情報に書いています)。4択の演習モードで解きたい方は公害防止管理者(大気4種)のドリルへ。

問題データ最終更新 2026-10-19

問題環境基本法第22条の経済的措置に関する記述として、適切なものはどれか。

  1. a経済的措置は規制的措置の代わりに位置づけられており、規制の対象となる事業活動に併せて講じてはならないとされている。
  2. b経済的措置として国が行うのは助成に限られ、経済的な負担を課す措置は同法に規定されていない。
  3. c環境負荷の低減のための施設整備などに対する経済的助成と、適正かつ公平な経済的負担を課す措置が、それぞれ規定されている。
  4. d経済的措置は国が実施する場合には国会の議決を要し、地方公共団体が独自に講ずることは認められていない。
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正解:c. 環境負荷の低減のための施設整備などに対する経済的助成と、適正かつ公平な経済的負担を課す措置が、それぞれ規定されている。

正解は「環境負荷の低減のための施設整備などに対する経済的助成と、適正かつ公平な経済的負担…」。環境基本法第22条第1項は環境への負荷の低減のための施設整備などを行う者への必要かつ適正な経済的助成を、第2項は負荷を生じさせる活動をする者に適正かつ公平な経済的な負担を課す措置を、それぞれ定める。負担を課す措置は、効果や経済に与える影響を調査研究し、国民の理解と協力を得るよう努める旨も定められている。「経済的措置は規制的措置の代わりに位置づけられており、規制の対象となる事業活動に併…」は誤り。規制は第21条に別に定められ、併用を禁じる規定はない。「経済的措置として国が行うのは助成に限られ、経済的な負担を課す措置は同法に規定され…」は誤り。第2項が経済的な負担を課す措置を定めている。「経済的措置は国が実施する場合には国会の議決を要し、地方公共団体が独自に講ずること…」は誤り。国会の議決を要するとの規定も、地方公共団体の措置を禁じる規定もない。

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