環境基本計画の策定について、環境基本法第15条の規定

公害防止管理者(大気4種)「公害総論」の練習問題 問7(全24問)。正解と解説つき。 問題と解説は AI で下書きして作っています(作り方は運営者情報に書いています)。4択の演習モードで解きたい方は公害防止管理者(大気4種)のドリルへ。

問題データ最終更新 2026-10-19

問題環境基本計画の策定について、環境基本法第15条の規定として適切なものはどれか。

  1. a環境大臣が単独で計画を定め、官報に告示することによって効力を生ずる。
  2. b都道府県知事が全国の計画の案を作成し、環境大臣の承認を受けて閣議に諮る。
  3. c内閣総理大臣が国会の議決を経て案を作成し、その後に中央環境審議会へ報告する。
  4. d環境大臣が中央環境審議会の意見を聴いて案を作成し、閣議の決定を求める。
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正解:d. 環境大臣が中央環境審議会の意見を聴いて案を作成し、閣議の決定を求める。

正解は「環境大臣が中央環境審議会の意見を聴いて案を作成し、閣議の決定を求める。」。環境基本法第15条は、政府が環境基本計画を定めるものとし、環境大臣が中央環境審議会の意見を聴いて案を作成して閣議の決定を求めると規定する。計画には、総合的かつ長期的な施策の大綱などを定める。「環境大臣が単独で計画を定め、官報に告示することによって効力を生ずる。」は誤り。環境大臣の告示ではなく、閣議決定により定める。「都道府県知事が全国の計画の案を作成し、環境大臣の承認を受けて閣議に諮る。」は誤り。案を作成するのは環境大臣で、都道府県知事ではない。「内閣総理大臣が国会の議決を経て案を作成し、その後に中央環境審議会へ報告する。」は誤り。国会の議決は要件ではなく、意見を聴く相手は案の作成の過程で中央環境審議会である。

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