環境基本法第2条第3項に定める「公害」の定義として

公害防止管理者(大気4種)「公害総論」の練習問題 問1(全24問)。正解と解説つき。 問題と解説は AI で下書きして作っています(作り方は運営者情報に書いています)。4択の演習モードで解きたい方は公害防止管理者(大気4種)のドリルへ。

問題データ最終更新 2026-10-19

問題環境基本法第2条第3項に定める「公害」の定義として、適切なものはどれか。

  1. a特定の工場の敷地内で生じた大気の汚染や水質の汚濁などをいい、人の健康に係る被害を生ずるものであって、生活環境への被害は含まない。
  2. b自然現象か人の活動かを問わず、相当範囲にわたる大気の汚染や水質の汚濁などにより、人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるものをいう。
  3. c事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚染、水質の汚濁などにより、人の健康又は生活環境に被害が生ずることをいう。
  4. d大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染及び騒音の4種類のうち、環境基準が定められているものにより、人の健康に被害が生ずることをいう。
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正解:c. 事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚染、水質の汚濁などにより、人の健康又は生活環境に被害が生ずることをいう。

正解は「事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚染、水質の汚濁など…」。環境基本法第2条第3項は、公害を、事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下(鉱物の掘採のための土地の掘削によるものを除く。)及び悪臭によって、人の健康又は生活環境に係る被害が生ずることと定める。「特定の工場の敷地内で生じた大気の汚染や水質の汚濁などをいい、人の健康に係る被害を…」は誤り。工場の敷地内に限られず「相当範囲にわたる」ものが対象であり、生活環境に係る被害も含まれる。「自然現象か人の活動かを問わず、相当範囲にわたる大気の汚染や水質の汚濁などにより、…」は誤り。対象は人の活動に伴って生ずるものであり、自然現象は含まれない。「大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染及び騒音の4種類のうち、環境基準が定められてい…」は誤り。公害は大気・水質・土壌・騒音・振動・地盤沈下・悪臭の7種類で、環境基準の有無で範囲が決まるものではない。

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