問題指定給水装置工事事業者が、配水管から分岐して給水管を設ける工事を施行する場合の留意事項として、水道法施行規則第36条の事業の運営の基準に照らして適切なものはどれか。
- a分岐工事の工法や工期は、事業者が最も効率的と判断したものを自ら決めてよく、水道事業者の承認を受ける手続は必要とされない。
- b配水管や他の地下埋設物に変形や破損を生じさせない作業を行える技能を有する者を従事させ、またはその者に実地に監督させる。
- c分岐工事に必要な技能を有する者が従事する場合には、工事ごとの主任技術者の指名を省略しても、事業の運営の基準に反しない。
- d分岐工事を含む施行の記録は、主任技術者に作成させたうえで、竣工検査に合格した日から1年間だけ保存しておけばよい。
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正解:b. 配水管や他の地下埋設物に変形や破損を生じさせない作業を行える技能を有する者を従事させ、またはその者に実地に監督させる。
正解は「配水管や他の地下埋設物に変形や破損を生じさせない作業を行える技能を有する者を従事…」。水道法施行規則第36条第1項第2号は、配水管から分岐して給水管を設ける工事などを、配水管や他の地下埋設物に変形・破損等の異常を生じさせない適切な作業ができる技能を有する者に従事させ、またはその者に実地に監督させることを求めている。「分岐工事の工法や工期は、事業者が最も効率的と判断したものを自ら決めてよく、水道事…」は誤り。同項第3号により、水道事業者が承認した工法、工期その他の工事上の条件に適合するように施行しなければならない。「分岐工事に必要な技能を有する者が従事する場合には、工事ごとの主任技術者の指名を省…」は誤り。同項第1号により、給水装置工事ごとに主任技術者を指名する。技能者が従事しても指名は省略できない。「分岐工事を含む施行の記録は、主任技術者に作成させたうえで、竣工検査に合格した日か…」は誤り。同項第6号により、記録は主任技術者に作成させ、作成の日から3年間保存する。
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