問題公害紛争処理法に基づく公害紛争処理制度について、適切なものはどれか。
- aあっせん、調停、仲裁、裁定のいずれの手続も、都道府県公害審査会等が行い、公害等調整委員会は関与しない。
- b仲裁は、仲裁判断に不服のある当事者が、改めて訴訟で争うことを前提として行われる手続である。
- c原因裁定は、損害賠償責任の有無と賠償額を法的に判断する手続であり、責任裁定は、加害行為と被害の因果関係の存否のみを判断する手続である。
- d裁定は公害等調整委員会のみが行い、都道府県公害審査会等は、公害等調整委員会の管轄以外のあっせん、調停及び仲裁を扱う。
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正解:d. 裁定は公害等調整委員会のみが行い、都道府県公害審査会等は、公害等調整委員会の管轄以外のあっせん、調停及び仲裁を扱う。
正解は「裁定は公害等調整委員会のみが行い、都道府県公害審査会等は、公害等調整委員会の管轄…」。公害紛争処理制度では、裁定はすべて国の公害等調整委員会のみが行い、都道府県公害審査会等は、公害等調整委員会の管轄(重大事件、広域処理事件、県際事件)以外のあっせん、調停及び仲裁を扱い、裁定は行わない。「あっせん、調停、仲裁、裁定のいずれの手続も、都道府県公害審査会等が行い、公害等調…」は誤り。裁定は都道府県公害審査会等では行えず、公害等調整委員会が行う。「仲裁は、仲裁判断に不服のある当事者が、改めて訴訟で争うことを前提として行われる手…」は誤り。仲裁は当事者が裁判を受ける権利を放棄して判断を委ねる手続で、仲裁判断は確定判決と同一の効力をもつ。「原因裁定は、損害賠償責任の有無と賠償額を法的に判断する手続であり、責任裁定は、加…」は誤り。責任裁定と原因裁定の説明が入れ替わっており、損害賠償責任の有無と額を判断するのが責任裁定、因果関係の存否のみを判断するのが原因裁定である。
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