公害防止管理者(水質4種) 第2回模擬試験 ― 本番前の最終確認用
第1回(無料)で出た弱点は、本当に埋まりましたか? 第1回と1問も重複しない初見の50問で、本試験と同じ160分・ 合格基準「各科目60%以上(目安。公害総論9/15・水質概論9/15・汚水処理特論12/20)」の条件をもう一度通す1回分です。
こんな方のための1回分です
- 第1回が「あと一歩」「未達」だった → 復習のあと、別問題で伸びを確かめたい
- 第1回が合格圏だった → 本番は初見。もう1セットで再現性を確認したい
- 本試験まで3週間を切った → 本番形式の通し練習を残り回数分やっておきたい
含まれるもの
- 第1回と1問も重複しない新作50問(本試験と同じ形式・配点・時間: 四択(本試験は五者択一で、組合せ形式は単独の4択に分解)・160分・各科目60%以上(目安。公害総論9/15・水質概論9/15・汚水処理特論12/20))
- 全50問の解説。正解の根拠だけでなく、誤りの選択肢がなぜ誤りかまで
- 分野別正答率と弱点診断。間違えた問題は練習問題の復習に自動で反映
- 印刷用 A4 紙面(問題・解答用紙・解説、PDF 保存可)
- 買い切り・登録不要・サブスクなし
サンプル問題
実際に出題される50問のうち2問を、解説までそのまま出します。 買う前に、問題の難しさと解説の細かさを見てください。
サンプル 1 公害総論
特定工場における公害防止組織の整備に関する法律に定める公害防止統括者について、適切なものはどれか。
- 1.公害防止管理者の資格を有する者から選ばなければならず、国家試験の合格者以外は統括者になることができない。
- 2.特定事業者の推薦に基づき、都道府県知事が任命し、任命の結果を環境大臣に報告する。
- ✓当該工場の事業の実施を統括管理する者でなければならず、工場の公害防止に係る業務を統括管理する。
- 4.工場の外部の専門家に委ねて選任することが、法律上義務づけられており、社内の者は選任できない。
解説正解は「当該工場の事業の実施を統括管理する者でなければならず、工場の公害防止に係る業務を…」。公害防止組織法第3条により、特定事業者は特定工場ごとに公害防止統括者を選任し、統括者は当該工場の事業の実施を統括管理する者でなければならず、公害防止に係る業務を統括管理する。「公害防止管理者の資格を有する者から選ばなければならず、国家試験の合格者以外は統括…」は誤り。統括者には国家試験の合格などの資格要件は課されておらず、資格を要するのは管理者・主任管理者およびこれらの代理者である(第7条)。「特定事業者の推薦に基づき、都道府県知事が任命し、任命の結果を環境大臣に報告する。」は誤り。統括者は特定事業者が選任し、選任したときは30日以内に都道府県知事へ届け出る(第3条)。知事が任命する仕組みではない。「工場の外部の専門家に委ねて選任することが、法律上義務づけられており、社内の者は選…」は誤り。統括者は当該工場の事業の実施を統括管理する者(工場長など)でなければならず、外部委託を求める規定はない。
サンプル 2 水質概論
公共用水域の水質に関する要監視項目の説明として、適切なものを1つ選びなさい(2026年10月時点)。
- ✓人の健康の保護に関連する物質のうち、直ちに環境基準の健康項目とはしないが、水質を継続して把握するため設けられたもの
- 2.環境基準の健康項目と同じ法的な位置づけで、超過した事業場には排水基準違反として直ちに罰則が科される
- 3.環境基準の健康項目から外された物質を、記録のために一覧にしたもので、監視は行われない
- 4.生活環境の保全に関する項目のうち、BODやCODの類型指定を受けた水域にのみ設定されるもの
解説正解は「人の健康の保護に関連する物質のうち、直ちに環境基準の健康項目とはしないが、水質を…」。要監視項目は、人の健康の保護に関連する物質のうち、直ちに環境基準の健康項目とはしないものを、知見を集めながら継続して監視していくため設けられた。「環境基準の健康項目と同じ法的な位置づけで、超過した事業場には排水基準違反として直…」は誤り。要監視項目は環境基準の項目ではなく、指針値も排水基準ではない。超過に対し直ちに罰則が科されることはない。「環境基準の健康項目から外された物質を、記録のために一覧にしたもので、監視は行われない」は誤り。要監視項目は、公共用水域などで水質の推移を継続して把握するための項目である。監視をしない物質の一覧ではない。「生活環境の保全に関する項目のうち、BODやCODの類型指定を受けた水域にのみ設定…」は誤り。要監視項目は、人の健康の保護に関連する物質を中心とする項目で、BODやCODの類型指定とは別の仕組みである。
残りの48問も同じ密度で解説しています。無料の第1回とは1問も重複しません。
作問方針
本試験の出題範囲・形式に合わせて当サイトでオリジナルに作成しています(下書きに AI を使っています)。公式問題の転載ではありません。 法改正・最新テキストに合わせて随時更新します。運営者情報
※本試験は公害総論15・水質概論10・汚水処理特論25の計50問(五者択一)で、科目ごとに別の時間枠(50・35・75分、計160分)で実施され、総合点の基準はなく科目ごとの判定だけです。各科目の合格基準は試験後に試験委員会が決定して事前には公表されませんが、令和7年度の合格者発表ページに「正解率60%以上で科目合格」とあるため、本模試では各科目60%(15問中9問、20問中12問)を足切りとして判定します(2026年10月時点)。そのため総合の基準は設けず、合格の問数30は科目別の合計です。本模試は総数50問と時間160分は本試験どおりですが、水質概論を10問から15問に増やし、汚水処理特論を25問から20問に減らしています。配点は公表されていないため1問1点で数えます。問題はすべて4択で、五者択一や組合せ形式の問題は単独で解ける1問に分解しています。電卓は本試験と同じく基本機能のみの前提で作っています。本模試は当サイトのオリジナル問題で構成しており、実際の試験問題の転載ではありません。 合否判定はあくまで学習の目安です。受験料・受験資格・試験日程などは変更されることがあるため、 必ず実施団体の公式情報をご確認ください。