令和5年4月1日施行の省エネ法改正で、事業者が使用の合理化…

エネルギー管理士(熱分野)「課目Ⅰ エネルギー総合管理及び法規」の練習問題 問3(全30問)。正解と解説つき。 問題と解説は AI で下書きして作っています(作り方は運営者情報に書いています)。4択の演習モードで解きたい方はエネルギー管理士(熱分野)のドリルへ。

問題データ最終更新 2026-10-19

問題令和5年4月1日施行の省エネ法改正で、事業者が使用の合理化に取り組む対象となるエネルギーの範囲は、どのように変わったか。

  1. a従来の電気と熱に加え、石油や石炭などの化石燃料を新たに対象に加えた
  2. b化石エネルギーを対象とする仕組みを維持し、非化石エネルギーは別の法律で扱うこととした
  3. c化石エネルギーの使用量を減らす取組を、より厳格に評価する仕組みに整理し直した
  4. d化石エネルギーに加え、非化石エネルギーも含むすべてのエネルギーの使用の合理化が対象になった
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正解:d. 化石エネルギーに加え、非化石エネルギーも含むすべてのエネルギーの使用の合理化が対象になった

正解は「化石エネルギーに加え、非化石エネルギーも含むすべてのエネルギーの使用の合理化が対…」。令和5年改正で、省エネ法の対象は化石エネルギーだけでなく、非化石エネルギーを含むすべてのエネルギーの使用の合理化へ拡大された。法律名にも非化石エネルギーへの転換が加わっている。「従来の電気と熱に加え、石油や石炭などの化石燃料を新たに対象に加えた」は誤り。電気や熱と化石燃料を入れ替えた改正ではなく、化石燃料は従来から合理化の対象である。「化石エネルギーを対象とする仕組みを維持し、非化石エネルギーは別の法律で扱うこととした」は誤り。非化石エネルギーも同じ法律の中で合理化と転換の対象になった。「化石エネルギーの使用量を減らす取組を、より厳格に評価する仕組みに整理し直した」は誤り。評価を厳しくしただけの整理ではなく、対象範囲そのものが拡大された。(令和8年4月1日時点)

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