二級ボイラー技士の「関係法令」分野の練習問題です。「答えと解説を見る」を開くと正解と解説を確認できます。資格試験ドリルの編集・運営の設備資格ドリル編集部が作成。4択の演習モードで解きたい方は二級ボイラー技士のドリルへ。
正解：a. 3m²
ボイラー則第18条により、伝熱面積が3m²を超えるボイラーは専用のボイラー室(専用の建物又は障壁で区画された場所)に設置しなければならない。3m²以下のものはこの限りでない。10m²は貫流ボイラーの小型区分、25m²は取扱作業主任者の区分、30m²は小規模ボイラー(貫流)の数値で、いずれも本条とは無関係で誤り。
正解：a. ボイラー室には、原則として2以上の出入口を設けなければならない
ボイラー則第19条により、ボイラー室には原則として2以上の出入口を設けなければならない。ただし、ボイラーを取り扱う労働者が緊急の場合に容易に避難できる措置を講じたときは1か所でよいという例外がある。したがって「常に1か所で足りる」「定めはない」は誤り。3以上は要求されておらず誤り。
正解：d. 1.2m以上
ボイラー則第20条第1号により、ボイラー最上部から天井・配管等の上部構造物までは原則1.2m以上とする(ただし安全弁その他の附属品の検査・取扱いに支障がないときは緩和される)。0.45m・0.3mは側部構造物までの距離、0.15mは煙突と可燃物の距離の数値で誤り。
正解：c. 0.45m以上
ボイラー則第20条第2号により、側部構造物までの距離は原則0.45m以上とする(胴の内径が小さく短い小型のボイラーは0.3m以上に緩和される)。1.2mは上部(天井等)までの距離、0.15mは煙突と可燃物の距離の数値であり誤り。
正解：a. 金属以外の不燃性の材料で被覆する
ボイラー則第21条により、ボイラー・煙突・煙道の外側から0.15m以内にある可燃性の物は、金属以外の不燃性の材料で被覆しなければならない。措置不要や木材(可燃物)での被覆は誤り。被覆で対応できるので「設置が一切禁止」も誤り。
正解：a. 工事開始の日の30日前まで
労働安全衛生法第88条及びボイラー則第10条により、ボイラー設置届は工事開始の日の30日前までに、構造図等を添えて所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。14日前・完了後・使用後は誤り。
正解：a. 設置者は原則として、ボイラー室・ボイラー及びその配管の配置状況、据付基礎並びに燃焼室及び煙道の構造について落成検査を受けなければならない
ボイラー則第14条により、ボイラーを設置した者は据付後、ボイラー室・配管の配置状況、据付基礎、燃焼室及び煙道の構造等について落成検査を受ける。製造工場での検査は構造検査、輸入ボイラーは使用検査であり誤り。落成検査に合格するとボイラー検査証が新規に交付(第15条)されるのであって「再交付」ではないため誤り。
正解：a. ボイラー検査証の有効期間は原則1年で、更新を受けようとする者は性能検査を受ける
ボイラー則第37条により検査証の有効期間は原則1年(検査結果により1年未満又は1年を超え2年以内に定めることもある)。有効期間の更新のために受けるのが性能検査(第38条)である。原則3年、性能検査を新設時のみとする、有効期間の定めなしはいずれも誤り。
正解：a. 1月をこえる期間使用しないボイラーを除き、1月以内ごとに1回、定期に自主検査を行い、その結果を記録して3年間保存する
ボイラー則第32条により、事業者は1月をこえる期間使用しないボイラーを除き、1月以内ごとに1回、定期に自主検査を行い、結果を記録して3年間保存する。項目はボイラー本体・燃焼装置・自動制御装置・附属装置及び附属品である。1年ごと・保存不要・署長が実施・本体のみは誤り。
正解：a. 二級・一級又は特級ボイラー技士免許を受けた者
労働安全衛生法施行令第6条第4号及びボイラー則第24条により、伝熱面積の合計が25m²未満のボイラーの取扱作業主任者は二級以上(二級・一級・特級のいずれか)から選任できる。25m²以上500m²未満は一級以上、500m²以上は特級が必要。ボイラー整備士は整備の資格であり作業主任者にはなれず誤り。
正解：a. 二級ボイラー技士免許を受けた者は、伝熱面積の大小にかかわらずボイラーの取扱いの業務に就くことができる
労働安全衛生法第61条・施行令第20条第3号により、二級ボイラー技士免許を受けた者は規模(伝熱面積)にかかわらずボイラーの取扱いの業務に就くことができる。伝熱面積で制限されるのは『取扱作業主任者』に選任できる範囲(二級は25m²未満)であって、取扱業務そのものではない。よって残る3つは誤り。
正解：a. 1m²以下
労働安全衛生法施行令第1条第4号により、小型ボイラー(蒸気ボイラー)はゲージ圧力0.1MPa以下で伝熱面積1m²以下(又は胴の内径300mm以下かつ長さ600mm以下)のもの。10m²はゲージ圧力1MPa以下の貫流ボイラーの小型区分の値、25m²は取扱作業主任者の区分の値で誤り。
正解：a. 胴・炉筒・火室・鏡板・附属設備等に変更を加えようとする事業者は、変更届を工事開始の日の30日前までに所轄労働基準監督署長に提出しなければならない
ボイラー則第41条により、胴・ドーム・炉筒・火室・鏡板・管板・管寄せ・ステー、附属設備(過熱器・節炭器)、燃焼装置、据付基礎に変更を加える場合は、変更届を工事開始の日の30日前までに所轄労働基準監督署長へ提出する。給水ポンプ単体の取替えはこれらの主要部分に当たらず『必ず必要』は誤り。変更後は原則として変更検査を受ける(第42条)ため誤り。提出先は労基署長であり知事は誤り。