二級ボイラー技士「関係法令」一問一答(全36問)

正解：d. 3m²

ボイラー則第18条により、伝熱面積が3m²を超えるボイラーは専用のボイラー室(専用の建物又は障壁で区画された場所)に設置しなければならない。3m²以下のものはこの限りでない。10m²は貫流ボイラーの小型区分、25m²は取扱作業主任者の区分、30m²は小規模ボイラー(貫流)の数値で、いずれも本条とは無関係で誤り。

正解：b. 原則として2以上の出入口を設けなければならない

ボイラー則第19条により、ボイラー室には原則として2以上の出入口を設けなければならない。ただし、ボイラーを取り扱う労働者が緊急の場合に容易に避難できる措置を講じたときは1か所でよいという例外がある。したがって「常に1か所で足りる」「定めはない」は誤り。3以上は要求されておらず誤り。

正解：a. 1.2m以上

ボイラー則第20条第1号により、ボイラー最上部から天井・配管等の上部構造物までは原則1.2m以上とする(ただし安全弁その他の附属品の検査・取扱いに支障がないときは緩和される)。0.45m・0.3mは側部構造物までの距離、0.15mは煙突と可燃物の距離の数値で誤り。

正解：d. 0.45m以上

ボイラー則第20条第2号により、側部構造物までの距離は原則0.45m以上とする(胴の内径が小さく短い小型のボイラーは0.3m以上に緩和される)。1.2mは上部(天井等)までの距離、0.15mは煙突と可燃物の距離の数値であり誤り。

正解：d. 金属以外の不燃性の材料で被覆する

ボイラー則第21条により、ボイラー・煙突・煙道の外側から0.15m以内にある可燃性の物は、金属以外の不燃性の材料で被覆しなければならない。措置不要や木材(可燃物)での被覆は誤り。被覆で対応できるので「設置が一切禁止」も誤り。

正解：a. 工事開始の日の30日前まで

労働安全衛生法第88条及びボイラー則第10条により、ボイラー設置届は工事開始の日の30日前までに、構造図等を添えて所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。14日前・完了後・使用後は誤り。

正解：b. 設置者は原則として、ボイラー室・ボイラー及びその配管の配置状況、据付基礎並びに燃焼室及び煙道の構造について落成検査を受けなければならない

ボイラー則第14条により、ボイラーを設置した者は据付後、ボイラー室・配管の配置状況、据付基礎、燃焼室及び煙道の構造等について落成検査を受ける。製造工場での検査は構造検査、輸入ボイラーは使用検査であり誤り。落成検査に合格するとボイラー検査証が新規に交付(第15条)されるのであって「再交付」ではないため誤り。

正解：c. ボイラー検査証の有効期間は原則1年で、更新を受けようとする者は性能検査を受ける

ボイラー則第37条により検査証の有効期間は原則1年(検査結果により1年未満又は1年を超え2年以内に定めることもある)。有効期間の更新のために受けるのが性能検査(第38条)である。原則3年、性能検査を新設時のみとする、有効期間の定めなしはいずれも誤り。

正解：d. 1月をこえる期間使用しないボイラーを除き、1月以内ごとに1回、定期に自主検査を行い、その結果を記録して3年間保存する

ボイラー則第32条により、事業者は1月をこえる期間使用しないボイラーを除き、1月以内ごとに1回、定期に自主検査を行い、結果を記録して3年間保存する。項目はボイラー本体・燃焼装置・自動制御装置・附属装置及び附属品である。1年ごと・保存不要・署長が実施・本体のみは誤り。

正解：c. 二級・一級・特級ボイラー技士免許を受けた者

労働安全衛生法施行令第6条第4号及びボイラー則第24条により、伝熱面積の合計が25m²未満のボイラーの取扱作業主任者は二級以上(二級・一級・特級のいずれか)から選任できる。25m²以上500m²未満は一級以上、500m²以上は特級が必要。ボイラー整備士は整備の資格であり作業主任者にはなれず誤り。

正解：a. 二級ボイラー技士免許を受けた者は、伝熱面積にかかわらず取扱いの業務に就くことができる

労働安全衛生法第61条・施行令第20条第3号により、二級ボイラー技士免許を受けた者は規模(伝熱面積)にかかわらずボイラーの取扱いの業務に就くことができる。伝熱面積で制限されるのは『取扱作業主任者』に選任できる範囲(二級は25m²未満)であって、取扱業務そのものではない。よって残る3つは誤り。

正解：c. 1m²以下

労働安全衛生法施行令第1条第4号により、小型ボイラー(蒸気ボイラー)はゲージ圧力0.1MPa以下で伝熱面積1m²以下(又は胴の内径300mm以下かつ長さ600mm以下)のもの。10m²はゲージ圧力1MPa以下の貫流ボイラーの小型区分の値、25m²は取扱作業主任者の区分の値で誤り。

正解：d. 胴・炉筒・火室・鏡板・附属設備等に変更を加えようとする事業者は、変更届を工事開始の日の30日前までに所轄労働基準監督署長に提出しなければならない

ボイラー則第41条により、胴・ドーム・炉筒・火室・鏡板・管板・管寄せ・ステー、附属設備(過熱器・節炭器)、燃焼装置、据付基礎に変更を加える場合は、変更届を工事開始の日の30日前までに所轄労働基準監督署長へ提出する。給水ポンプ単体の取替えはこれらの主要部分に当たらず『必ず必要』は誤り。変更後は原則として変更検査を受ける(第42条)ため誤り。提出先は労基署長であり知事は誤り。

正解：c. 特級ボイラー技士に限られる

ボイラー則では、取り扱うボイラーの伝熱面積の合計により作業主任者の資格区分が定められている。合計が500m²以上の場合は特級ボイラー技士でなければ選任できない。一級ボイラー技士は合計が25m²以上500m²未満の場合に選任でき、25m²未満であれば二級ボイラー技士も選任できる。したがって500m²以上では特級ボイラー技士に限られ、他の資格区分では不足する。

正解：c. 安全弁は、ボイラー本体の最高使用圧力以下で作動するように調整しなければならない

ボイラー則では、ボイラーには内部の圧力を最高使用圧力以下に保持することができる安全弁を備えなければならないと定められており、安全弁は最高使用圧力以下で作動するように調整する。最高使用圧力の1.5倍で作動させる記述はこの定めに反するため誤りである。安全弁の機能は年1回の性能検査等で確認されるものであり、3年に1回で足りるとする記述や、性能検査を受けた年のみでよいとする記述も、いずれも根拠がなく誤りである。

正解：c. 最高使用圧力の1.5倍以上3倍以下の圧力を示す位置に目盛があること

ボイラー則では、圧力計の目盛盤の最大指度は最高使用圧力の1.5倍以上3倍以下の範囲になければならないと定められている。最大指度が最高使用圧力と同一では圧力の変動を十分に読み取れず不適切であり、5倍以上では目盛が粗くなり実用上の精度を欠く。逆に0.5倍以上1倍以下では最高使用圧力付近の圧力を計測できず危険であるため、これらはいずれも定められた範囲を満たさず誤りである。よって正しいのは1.5倍以上3倍以下とする記述である。

正解：d. 水温120℃以下では、安全弁に代えて逃がし弁又は逃がし管を備えなければならない

水温120℃以下の温水ボイラーは蒸気を発生させないため、蒸気ボイラーの安全弁に代えて逃がし弁を備える（容易に検査できる逃がし管を備えたときは逃がし弁を省略できる）ことが定められている。一方、水温が120℃を超える温水ボイラーには安全弁が必要となるため、いかなる場合も安全弁とする記述は誤りである。水高計は水頭を示す計器であって逃がし装置の代替にはならず、また逃がし装置の設置は任意ではなく義務であるため、これらの記述も誤りである。

正解：a. 水高計は、最高使用圧力に相当する水頭を示す位置に、指標を設けなければならない

水高計は温水ボイラーの水頭（圧力相当値）を示す計器であり、最高使用圧力に相当する水頭を示す位置に指標を設けなければならないとされている。水位を直接示すものではなく圧力（水頭）の尺度で示す計器であり、水位を直接示すとする記述は誤りである。水高計は温水ボイラー固有の計器であり蒸気ボイラーのものではないため、蒸気ボイラーにのみ義務付けとする記述も誤りである。安全弁の作動圧力を表示するものではないためこの記述も誤りである。

正解：a. ボイラー検査証は、見やすい場所に備え付けておかなければならない

ボイラー則では、ボイラー検査証をボイラー室その他ボイラーの設置場所の見やすい場所に備え付けておかなければならないとされている。代表者の自宅や監督署に保管させるものではなく、ボイラーの設置場所に備え付けるのが目的であるため、これらの記述は誤りである。取扱作業主任者が常時携帯するものではなく、検査証の目的に適合しないため誤りである。したがって正しいのは見やすい場所への備え付けを義務付ける記述である。

正解：c. 変更工事完了後は、所轄労働基準監督署長の行う変更検査を受けなければ使用できない

ボイラーの構造部分等を変更した場合は、所轄労働基準監督署長の行う変更検査に合格しなければ、そのボイラーを使用してはならない。検査を受けずに使用を再開できるとする記述や、取扱作業主任者自身の判断で代替できるとする記述は、いずれも行政庁である監督署長の検査を経ない点で誤りである。性能検査は検査証の有効期間更新のための別の手続きであり、変更検査の代替とはならないためこの記述も誤りである。

正解：d. 使用を再開しようとする者は、使用再開検査を受けなければならない

ボイラーの使用を一時休止していた場合に、再び使用しようとする者はあらかじめ所轄労働基準監督署長の行う使用再開検査を受けなければならない。検査証の有効期間内であっても休止していた以上は事前の検査が必要であり、後日でよいとする記述は誤りである。検査証を返還しなければ検査不要とする記述も誤りである。使用再開検査は所轄労働基準監督署長が実施するものであり、登録性能検査機関が実施するものではないため、この記述も誤りである。

正解：b. 性能検査は、ボイラーの内部及び外部について行われる

性能検査はボイラー検査証の有効期間の更新のために受ける検査であり、ボイラーの内部及び外部の両方について行われる。外部のみとする記述は不完全であり誤りである。落成検査は新規設置時に受ける別の検査であって性能検査とは別個の手続きであるため、同一視する記述は誤りである。性能検査は登録性能検査機関が実施する検査であり、取扱作業主任者が自ら行う自主検査ではないため、この記述も誤りである。

正解：d. ゲージ圧力0.1MPa以下で使用する蒸気ボイラーで、胴の内径が200mm以下かつ胴の長さが400mm以下のものなど一定の小規模要件を満たすものをいう

簡易ボイラー(蒸気ボイラー)は、ゲージ圧力0.1MPa以下で使用するもののうち、伝熱面積が0.5m²以下のもの、又は胴の内径が200mm以下でかつ長さが400mm以下のものなど、施行令で定める小規模要件を満たすものをいう。圧力要件だけを満たしても寸法・伝熱面積の要件を満たさなければ、小型ボイラーや通常のボイラーとなるため、圧力さえ満たせばすべて簡易ボイラーとなるとする記述は誤りである。ゲージ圧力0.3MPa以下とする記述は基準値(0.1MPa)と相違するため誤りであり、伝熱面積5m²超とする記述も簡易ボイラーの基準(小規模要件)と相違するため誤りである。

正解：a. 安全弁その他の安全装置を、常時取り外しておくこと

安全弁などの安全装置は、その機能を保持するよう常時正常な状態に保つことが取扱作業主任者の職務(ボイラー則第25条第4号『安全弁の機能の保持に努めること』)であり、機能しないように常時取り外しておくことは職務とは正反対であって誤りである。一方、圧力・水位・燃焼状態の監視(第25条第1号)、直接作業に従事する労働者の指揮(第25条第10号)、1日1回以上の水面測定装置の機能点検(第25条第5号)は、いずれもボイラー及び圧力容器安全規則(ボイラー則)第25条に定められた取扱作業主任者の適正な職務である。したがって誤っているのは、安全装置を常時取り外すとする記述である。

正解：a. 貫流ボイラーの過熱管及びエコノマイザ(節炭器)管は、伝熱面積に算入しない。

過熱器やエコノマイザ(節炭器)は蒸発そのものに直接寄与する伝熱面ではないため、これらの管の面積は伝熱面積に算入しないと定められている。他の水管と同様にすべて算入するとした記述は誤りである。過熱管・エコノマイザ管のいずれか一方のみを算入するとした記述も、両方とも不算入とする原則と異なり誤りである。

正解：a. 電気ボイラーは伝熱面をもたないため、電力設備容量20キロワットをもって伝熱面積1平方メートルとみなして算定する。

電気ボイラーは電熱により蒸気・温水を発生させ通常の伝熱面をもたないため、電力設備容量20キロワットをもって伝熱面積1平方メートルとみなして算定することが定められている。該当区分がないとする記述は誤りである。10キロワットや電熱線の実長を用いるとする記述も、定められた換算基準と異なり誤りである。

正解：c. 水管など、片面がボイラー水又は蒸気に接し、他面が燃焼ガスに接している部分は、燃焼ガスに接する側の面積で算定する。

ボイラーの伝熱面積は、燃焼ガスに触れる側の面積(ガス側の面積)をもって算定するのが原則である。両面を合算する記述は二重計上となり誤りである。水又は蒸気側の面積で算定するという記述は原則と逆であり誤りである。水管は主要な伝熱面であり算定対象から除外されるわけではないため、この記述も誤りである。

正解：b. 圧力が最高使用圧力を超えて上昇しないように努めること。

取扱作業主任者の職務には、圧力が最高使用圧力を超えて上昇しないよう努めることが含まれる。検査証の交付は所轄労働基準監督署長が行う行政上の行為であり、取扱作業主任者の職務ではないため誤りである。性能検査は登録性能検査機関等が実施するものであって主任者が自ら行う職務ではなく誤りである。設置届・変更届の提出は事業者(設置者)が行う手続きであり、主任者の職務として定められたものではないため誤りである。

正解：a. ボイラー室その他ボイラーを設置する場所には、取扱作業主任者の氏名を掲示しなければならない。

事業者はボイラー取扱作業主任者を選任したときは、その氏名をボイラー室その他ボイラーを設置する場所の見やすい箇所に掲示しなければならない。任意とする記述は義務に反し誤りである。監督署の掲示板への掲示で足りるとする記述も設置場所への掲示という趣旨に反し誤りである。掲示は主任者選任中継続して行うべきものであり検査証の有効期間に連動する規定ではないため、この記述も誤りである。

正解：a. 取り扱うボイラーの伝熱面積を合計した値により資格区分を判断し、当該資格を有する者1人に複数のボイラーの取扱作業主任者を兼任させることができる。

同一場所で2以上のボイラーを取り扱う場合、それらの伝熱面積を合計した値により必要な資格区分を判断し、要件を満たす者1人が複数のボイラーの取扱作業主任者を兼ねることができる。台数分だけ必ず選任しなければならないとする記述は誤りである。最も小さいボイラー1基の伝熱面積のみで判断するのは合計により資格区分を定める原則に反し誤りである。ボイラーが2以上あっても選任義務がなくなるわけではなく、この記述も誤りである。

正解：c. 移動式ボイラーを設置しようとする者は、通常のボイラー設置届とは別に定められた様式により、所轄労働基準監督署長に設置報告書を提出しなければならない。

移動式ボイラーは設置場所を移動する特性上、固定式ボイラーの設置届とは異なる様式が定められており、事業者はこれにより所轄労働基準監督署長に設置報告を行う必要がある。届出が一切不要とする記述は誤りである。固定式と全く同一の様式・手続とする記述も移動式特有の様式が定められている点に反し誤りである。届出は所定の書面による報告であり、口頭のみで足りるとする記述も誤りである。

正解：d. 構造検査は製造されたボイラーについて製造工場等で受ける検査であり、使用検査は輸入ボイラー等、構造検査を受けていないボイラーを設置する際に受ける検査である。

構造検査は新たに製造されたボイラーについて製造工場等で受ける検査であり、使用検査は構造検査を受けていない輸入ボイラーや使用を廃止したボイラーを再び設置しようとする場合などに受ける検査である。両者を同一の検査とする記述は誤りである。輸入・国内の対応が逆であるとする記述も誤りである。据付状態を確認する検査は落成検査であり構造検査・使用検査とは異なるため、この記述も誤りである。

正解：b. 性能検査を受ける者は、ボイラー及びその附属設備の清掃その他の必要な整備を行っておかなければならない。

性能検査を受けようとする者は、あらかじめボイラー及びその附属設備の清掃その他の必要な整備を行っておかなければならないと定められている。整備が一切不要とする記述は誤りである。整備を行うことが不正行為とみなされるという記述も定めに反し誤りである。整備等の準備は設置者(事業者)側が行うべきものであり、登録性能検査機関の職員がすべて代行するものではないため、この記述も誤りである。

正解：c. ボイラーについて破裂等の事故が発生したときは、事業者は遅滞なく、所定の様式による報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

ボイラーの破裂、煙道ガスの爆発又はこれらに準ずる事故が発生したときは、労働安全衛生規則第96条第1項第2号により、事業者は遅滞なく、様式第22号による報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない（この事故報告はボイラー則ではなく安衛則が定めている）。翌年の性能検査時にまとめて報告すればよいとする記述は「遅滞なく」の趣旨に反し誤りである。事故報告は義務であり任意の届出ではないため誤りである。報告先は所轄労働基準監督署長であって検査を行った登録性能検査機関ではないため、この記述も誤りである。

正解：c. ボイラーを廃止したときは、遅滞なく、そのボイラー検査証を所轄労働基準監督署長に返還しなければならない。

ボイラーを廃止したときは、事業者は遅滞なく、そのボイラー検査証を所轄労働基準監督署長に返還しなければならない。永久に保管しておくものとする記述は返還義務に反し誤りである。廃止については設置届のような『30日前まで』の事前届出は定められておらず、この記述も誤りである。検査証は所轄労働基準監督署長に返還すべきものであり、事業者が廃棄してよいものではないため、この記述も誤りである。

正解：b. 伝熱面積が50平方メートルを超えるボイラーには、安全弁を2個以上備えなければならない。

伝熱面積が50平方メートルを超える蒸気ボイラーには、原則として安全弁を2個以上備えなければならないと定められている。安全弁を必ず1個のみとする記述は、大規模ボイラーで圧力の異常上昇に対応できないおそれがあり誤りである。4個以上を一律に要求する規定はなく誤りである。安全弁の個数は伝熱面積を基準として定められており、最高使用圧力のみで決まるとする記述も誤りである。