危険物取扱者 乙種第4類の「危険物に関する法令」分野の練習問題です。「答えと解説を見る」を開くと正解と解説を確認できます。資格試験ドリルの編集・運営の設備資格ドリル編集部が作成。4択の演習モードで解きたい方は危険物取扱者 乙4のドリルへ。
正解：b. 消防法別表第一で第1類から第6類に分類される
消防法上の危険物は固体または液体であり、気体は含まれないため1は誤り。危険物は別表第一で第1類〜第6類に分類されるので2が正しい。第4類のみが引火性液体で、全類が液体ではないため3は誤り。放射性物質は消防法の危険物ではなく別の法律で規制されるため4は誤り。
正解：d. 第6類 — 自己反応性物質
第6類は「酸化性液体」であり、「自己反応性物質」は第5類の性状であるため、4の組合せが誤り。第1類=酸化性固体、第3類=自然発火性物質及び禁水性物質、第4類=引火性液体はいずれも正しい組合せ。
正解：c. 200L
ガソリンは第4類第一石油類の非水溶性液体で、指定数量は200L。50Lは特殊引火物、400Lはアルコール類や第一石油類の水溶性(アセトン等)の指定数量であり、いずれも誤り。
正解：c. 4倍
指定数量の倍数は各危険物の(貯蔵量÷指定数量)の和で求める。ガソリンは400÷200=2、灯油は2000÷1000=2、合計2+2=4倍となる。したがって4倍が正しい。
正解：d. 販売貯蔵所
貯蔵所は屋内貯蔵所・屋外貯蔵所・屋内タンク貯蔵所・屋外タンク貯蔵所・地下タンク貯蔵所・簡易タンク貯蔵所・移動タンク貯蔵所の7種。「販売貯蔵所」という区分は存在しない(販売は取扱所の区分)。よって4が該当しない。
正解：d. 屋内取扱所
取扱所は給油取扱所・販売取扱所・移送取扱所・一般取扱所の4種。「屋内取扱所」という区分は存在しないため4が該当しない。屋内・屋外は貯蔵所側の区分名である。
正解：d. 重要文化財 — 30m以上
重要文化財等に対する保安距離は50m以上であり、30mではないため4が誤り。一般住居10m、学校・病院等の多数人を収容する施設30m、高圧ガス等の施設20mはいずれも正しい。
正解：b. 免状は都道府県知事が交付し、全国で有効である
免状は都道府県知事が交付し、その効力は全国に及ぶため2が正しい。市町村長ではないので1は誤り。交付県内限定ではないので3も誤り。免状自体に有効期限や更新制度はない(保安講習は別制度)ため4も誤り。
正解：b. 氏名を変更したとき
免状の記載事項は氏名・本籍(都道府県)・生年月日等であり、これらが変わったときや貼付写真が10年を経過したときに書換えが必要。氏名変更は書換え事由に当たるため2が正しい。住所・勤務先・電話番号は記載事項でないため書換え不要。
正解：b. 危険物の取扱作業に現に従事している者に受講義務がある
保安講習の受講義務があるのは危険物の取扱作業に従事している危険物取扱者であり、従事していない免状所持者には義務がないため2が正しく1は誤り。受講しなくても免状は失効しない(免状返納命令の対象にはなり得る)ため3も誤り。受講周期は原則3年以内ごとで5年ではないため4も誤り。
正解：b. 甲種危険物取扱者はすべての類の危険物を取り扱える
甲種はすべての類(第1〜6類)を取り扱えるため2が正しい。丙種は無資格者の取扱いに立ち会うことができないため1は誤り。乙種は免状に指定された類のみ取り扱えるため3も誤り。丙種はガソリン・灯油・軽油・第三石油類(重油等)など特定の第4類危険物を取り扱えるため4も誤り。
正解：b. 甲種又は乙種危険物取扱者で、6か月以上の実務経験を有する者から選任する
危険物保安監督者は甲種又は該当する乙種危険物取扱者で、製造所等での6か月以上の実務経験を有する者から選任するため2が正しい。丙種からは選任できないため1は誤り。選任・解任は市町村長等への届出が必要なため3も誤り。必要な実務経験は6か月以上で1年ではないため4も誤り。
正解：b. 1年に1回以上行い、点検記録を3年間保存する
定期点検は一定の製造所等について1年に1回以上行い、その記録を3年間保存しなければならないため2が正しい。周期は1年に1回以上で3年ではないため1は誤り。記録の作成・保存は必要なため3も誤り。定期点検義務があるのは政令で定める一定の施設に限られ、すべての製造所等ではないため4も誤り。
正解：a. 予防規程は市町村長等の認可を受けなければならない
予防規程は、政令で定める一定の製造所等の所有者等が定め、市町村長等の認可を受けなければならないため0が正しい。すべての製造所等が対象ではないため1は誤り。変更時も認可が必要で届出では足りないため2も誤り。作成するのは所有者等であって消防長ではないため3も誤り。
正解：b. 消防長又は消防署長の承認を受ければ10日以内は可能である
指定数量以上の危険物を仮に貯蔵・取り扱う場合は、所轄消防長又は消防署長の承認を受けたときに限り、承認の日から10日以内に限って認められるため2が正しい。承認権者は都道府県知事や市町村長ではなく、期間は10日以内で、承認が必須である。
正解：b. 第4類危険物は、第1類及び第6類危険物と同一車両に混載できない
混載の制限により、第4類は第1類・第6類とは混載できず、第2類・第3類・第5類とは混載できる(指定数量の10分の1以下は制限外)ため2が正しい。運搬の基準は数量に関係なく適用されるため1は誤り。運搬は移送と異なり危険物取扱者の乗車は不要なため3も誤り。混載は組合せにより可否が定まり全面禁止ではないため4も誤り。
正解：b. 火気厳禁
第4類(引火性液体)は「火気厳禁」を赤地に白文字で表示するため1が正しい。「火気注意」は第2類の可燃性固体等、「禁水」は禁水性物品(第3類の禁水性等)に用いる注意事項で、第4類の掲示ではない。「衝撃注意」という注意事項の区分はない。