危険物取扱者 乙4「危険物に関する法令」一問一答(全55問)

正解：b. 別表第一で第1類〜第6類に分類される

消防法上の危険物は固体または液体であり、気体は含まれないため、常温常圧で気体のものも危険物に含まれるとする記述は誤り。危険物は別表第一で第1類〜第6類に分類されるので、別表第一で第1類〜第6類に分類されるとする記述が正しい。第4類のみが引火性液体で、全類が液体ではないため、危険物はすべて引火性の液体であるとする記述は誤り。放射性物質は消防法の危険物ではなく別の法律で規制されるため、放射性物質も危険物に含まれるとする記述は誤り。

正解：c. 第6類 — 自己反応性物質

第6類は「酸化性液体」であり、「自己反応性物質」は第5類の性状であるため、「第6類 — 自己反応性物質」が誤り。第1類=酸化性固体、第3類=自然発火性物質及び禁水性物質、第4類=引火性液体はいずれも正しい組合せ。

正解：c. 200L

ガソリンは第4類第一石油類の非水溶性液体で、指定数量は200L。50Lは特殊引火物、400Lはアルコール類や第一石油類の水溶性(アセトン等)の指定数量であり、いずれも誤り。

正解：c. 4倍

指定数量の倍数は各危険物の(貯蔵量÷指定数量)の和で求める。ガソリンは400÷200=2、灯油は2000÷1000=2、合計2+2=4倍となる。したがって4倍が正しい。

正解：c. 販売貯蔵所

貯蔵所は屋内貯蔵所・屋外貯蔵所・屋内タンク貯蔵所・屋外タンク貯蔵所・地下タンク貯蔵所・簡易タンク貯蔵所・移動タンク貯蔵所の7種。「販売貯蔵所」という区分は存在しない(販売は取扱所の区分)。よって4が該当しない。

正解：b. 屋内取扱所

取扱所は給油取扱所・販売取扱所・移送取扱所・一般取扱所の4種。「屋内取扱所」という区分は存在しないため4が該当しない。屋内・屋外は貯蔵所側の区分名である。

正解：c. 重要文化財 — 30m以上

重要文化財等に対する保安距離は50m以上であり、30mではないため「重要文化財 — 30m以上」が誤り。一般住居10m、学校・病院等の多数人を収容する施設30m、高圧ガス等の施設20mはいずれも正しい。

正解：b. 免状は都道府県知事が交付し、全国で有効である

免状は都道府県知事が交付し、その効力は全国に及ぶため、都道府県知事が交付し全国で有効であるとする記述が正しい。市町村長ではないので、市町村長が交付するとする記述は誤り。交付県内限定ではないので、交付を受けた都道府県内でのみ有効であるとする記述も誤り。免状自体に有効期限や更新制度はない(保安講習は別制度)ため、有効期限があり定期的な更新が必要であるとする記述も誤り。

正解：a. 氏名を変更したとき

免状の記載事項は氏名・本籍(都道府県)・生年月日等であり、これらが変わったときや貼付写真が10年を経過したときに書換えが必要。氏名変更は書換え事由に当たるため「氏名を変更したとき」が正しい。住所・勤務先・電話番号は記載事項でないため書換え不要。

正解：b. 現に従事している者に受講義務がある

保安講習の受講義務があるのは危険物の取扱作業に従事している危険物取扱者であり、従事していない免状所持者には義務がないため、取扱作業に現に従事している者に受講義務があるとする記述が正しく、免状を持つすべての者に受講義務があるとする記述は誤り。受講しなくても免状は失効しない(免状返納命令の対象にはなり得る)ため、受講しないと免状が自動的に失効するとする記述も誤り。受講周期は原則3年以内ごとで5年ではないため、5年に1回受講すればよいとする記述も誤り。

正解：c. 甲種危険物取扱者はすべての類の危険物を取り扱える

甲種はすべての類(第1類から第6類まで)を取り扱えるため、甲種はすべての類の危険物を取り扱えるとする記述が正しい。丙種は無資格者の取扱いに立ち会うことができないため、丙種が無資格者の取扱いに立ち会うことができるとする記述は誤り。乙種は免状に指定された類のみ取り扱えるため、乙種が免状に指定された類以外の危険物も取り扱えるとする記述も誤り。丙種はガソリン・灯油・軽油・第三石油類(重油等)など特定の第4類危険物を取り扱えるため、丙種はガソリンを取り扱うことができないとする記述も誤り。

正解：c. 甲種又は乙種危険物取扱者で、6か月以上の実務経験を有する者から選任する

危険物保安監督者は甲種又は該当する乙種危険物取扱者で、製造所等での6か月以上の実務経験を有する者から選任するため、甲種又は乙種危険物取扱者で6か月以上の実務経験を有する者から選任するとする記述が正しい。丙種からは選任できないため、丙種のうちから選任することができるとする記述は誤り。選任・解任は市町村長等への届出が必要なため、届出は不要であるとする記述も誤り。必要な実務経験は6か月以上であって1年以上ではないため、1年以上の実務経験が必要であるとする記述も誤り。

正解：c. 1年に1回以上行い、記録を3年保存

定期点検は一定の製造所等について1年に1回以上行い、その記録を3年間保存しなければならないため、1年に1回以上行い記録を3年保存するとする記述が正しい。周期は1年に1回以上であって3年ごとではないため、3年に1回以上行えばよいとする記述は誤り。記録の作成・保存は必要なため、記録を作成・保存する必要はないとする記述も誤り。定期点検義務があるのは政令で定める一定の施設に限られ、すべての製造所等ではないため、すべての製造所等に義務づけられているとする記述も誤り。

正解：c. 予防規程は市町村長等の認可を受けなければならない

予防規程は、政令で定める一定の製造所等の所有者等が定め、市町村長等の認可を受けなければならないため、市町村長等の認可を受けなければならないとする記述が正しい。すべての製造所等が対象ではないため、すべての製造所等で作成しなければならないとする記述は誤り。変更時も認可が必要で届出では足りないため、変更するときは届出をすればよいとする記述も誤り。作成するのは所有者等であって消防長ではないため、予防規程は消防長が作成するとする記述も誤り。

正解：a. 消防長又は消防署長の承認を受ければ10日以内可能

指定数量以上の危険物を仮に貯蔵・取り扱う場合は、所轄消防長又は消防署長の承認を受けたときに限り、承認の日から10日以内に限って認められるため「消防長又は消防署長の承認を受ければ10日以内…」が正しい。承認権者は都道府県知事や市町村長ではなく、期間は10日以内で、承認が必須である。

正解：d. 第4類危険物は、第1類及び第6類危険物と同一車両に混載できない

混載の制限により、第4類は第1類・第6類とは混載できず、第2類・第3類・第5類とは混載できる(指定数量の10分の1以下は制限外)ため、第4類危険物は第1類及び第6類危険物と同一車両に混載できないとする記述が正しい。運搬の基準は数量に関係なく適用されるため、運搬容器や積載の基準は指定数量以上を運搬するときにのみ適用されるとする記述は誤り。運搬は移送と異なり危険物取扱者の乗車は不要なため、必ず危険物取扱者が乗車しなければならないとする記述も誤り。混載は組合せにより可否が定まり全面禁止ではないため、すべての類の組合せで混載が禁止されているとする記述も誤り。

正解：b. 火気厳禁

第4類(引火性液体)は「火気厳禁」を赤地に白文字で表示するため「火気厳禁」が正しい。「火気注意」は第2類の可燃性固体等、「禁水」は禁水性物品(第3類の禁水性等)に用いる注意事項で、第4類の掲示ではない。「衝撃注意」という注意事項の区分はない。

正解：a. 保有空地は、周囲の建築物等からの延焼を防止するために設ける空地で、物品の存置は認められない

保有空地は火災の際の延焼防止や消火活動のために製造所等の周囲に確保する空地で、物品の存置や燃焼のおそれのある物の放置は認められない。よって延焼を防止するために設ける空地で物品の存置は認められないとする記述が正しい。保有空地の幅は指定数量の倍数によって区分され一律ではないため、倍数にかかわらず一律に定められているとする記述は誤り。防火上支障のない一定の設備等は保有空地内に設置が認められる場合があるため、防火上支障のない構造物であっても一切設置できないとする記述も誤り。保有空地は屋内貯蔵所・屋外タンク貯蔵所など複数の施設区分に適用される規定であり、屋外貯蔵所限定ではないため、屋内貯蔵所には適用されず屋外貯蔵所にのみ適用されるとする記述も誤り。

正解：c. 移動タンク貯蔵所(タンクローリー)の標識は、地を黒色、文字を黄色反射塗料とした「危」の文字を表示する

移動タンク貯蔵所の標識は、地を黒色、文字を黄色の反射塗料等として「危」と表示することが定められており、移動タンク貯蔵所の標識を黒地に黄色反射塗料の「危」とする記述が正しい。製造所など移動タンク貯蔵所以外の標識は地を白色・文字を黒色とし施設名等を表示する定めであるから、製造所の標識を黒地に赤文字とする記述は誤り。標識の色は施設の種類によって異なり(製造所等は白地に黒文字、移動タンク貯蔵所は黒地に黄色の「危」)、すべて統一されているわけではないため、施設の種類を問わず黒地に黄色の「危」で統一されているとする記述も誤り。標識の設置は法令上の義務であり任意ではないため、設置は所有者等の任意であるとする記述も誤り。

正解：a. 第4類の危険物を大量に取り扱う一定の事業所において、事業所全体の危険物保安に関する業務を統括管理させるために選任する

危険物保安統括管理者は、第4類の危険物を大量に取り扱う政令で定める一定規模の事業所において、事業所全体の保安に関する業務を統括管理させるために選任するもので、第4類危険物を大量に取り扱う一定の事業所で事業所全体の保安業務を統括管理させるために選任するとする記述が正しい。選任義務があるのは一定要件を満たす事業所のみであり、すべての製造所等ではないため、すべての製造所等に選任が義務づけられているとする記述は誤り。危険物保安統括管理者には危険物取扱者の免状は要求されないため、免状を有していなければならないとする記述は誤り。選任・解任時には市町村長等への届出が必要であるため、届出は不要であるとする記述も誤り。

正解：c. 危険物施設保安員は、危険物保安監督者の指示を受けて製造所等の構造・設備の維持管理等の保安業務を行う

危険物施設保安員は、政令で定める一定の製造所等において、危険物保安監督者を補助し、その指示のもとで施設の構造・設備の維持管理等の保安業務にあたる者であり、危険物保安監督者の指示を受けて構造・設備の維持管理等の保安業務を行うとする記述が正しい。危険物施設保安員には危険物取扱者の免状は法令上要求されていないため、必ず甲種危険物取扱者の免状を有していなければならないとする記述は誤り。危険物施設保安員の選任・解任について市町村長等への届出義務は定められていないため、選任・解任の届出が義務づけられているとする記述も誤り。選任義務があるのは一定規模以上の政令で定める製造所等に限られ、すべてではないため、すべての製造所等に選任しなければならないとする記述も誤り。

正解：b. 製造所等を設置しようとする者は、市町村長等の許可を受けなければならない

製造所等を設置しようとする者は、あらかじめ市町村長等(消防本部等を置く市町村では市町村長、それ以外では都道府県知事等)の許可を受けなければならず、市町村長等の許可を受けなければならないとする記述が正しい。許可は工事着手前に必要であり、着手後の届出では足りないため、工事着手後速やかに届け出れば良いとする記述は誤り。位置・構造・設備の変更も設置と同様に許可が必要であり、届出のみでは足りないため、変更は届出のみで足り許可は不要とする記述も誤り。許可権者は当該製造所等の所在地により市町村長・都道府県知事等に分かれ、常に都道府県知事とは限らないため、許可権者は常に都道府県知事であるとする記述も誤り。

正解：d. 設置許可を受けた者は、工事完了後、市町村長等の完成検査を受け、これに合格した後でなければ使用してはならない

設置許可を受けて工事をした者は、工事完了後に市町村長等の完成検査を受け、技術上の基準に適合していると認められて初めて使用できるため、工事完了後に完成検査を受けこれに合格した後でなければ使用してはならないとする記述が正しい。完成検査は工事完了後に受けるものであり、設置許可前に受けるものではないため、設置許可を受ける前に受けなければならないとする記述は誤り。完成検査に合格することが使用開始の要件であり、届出のみで使用開始できるわけではないため、届出さえすれば使用を開始できるとする記述も誤り。完成検査は市町村長等(行政庁)が行う検査であり、危険物取扱者本人が自ら実施するものではないため、危険物取扱者本人が自ら実施する検査であるとする記述も誤り。

正解：b. 技術上の基準に適合していない製造所等に対し、市町村長等は措置命令を発することができる

市町村長等は、製造所等の位置・構造・設備が技術上の基準に適合していないと認めるときは、その所有者等に対し基準に適合させるための措置を命ずることができ、技術上の基準に適合していない製造所等に対し市町村長等が措置命令を発することができるとする記述が正しい。措置命令や使用停止命令等に違反した場合は罰則の対象となるため、措置命令に従わなくても罰則の適用を受けることはないとする記述は誤り。許可を受けずに位置・構造・設備を変更する無許可変更は、許可の取消し事由の一つとされているため、無許可で変更しても許可の取消しの対象にはならないとする記述も誤り。危険物保安監督者を定めなかった場合は使用停止命令等の対象となり得るが、それによって許可が自動的に無効になるわけではなく、行政庁の処分を要するため、施設の許可が自動的に無効になるとする記述も誤り。

正解：c. 免状の交付を受けている者が消防法令に違反したときは、免状を交付した都道府県知事から返納を命じられることがある

危険物取扱者が消防法令の規定に違反しているときは、免状を交付した都道府県知事はその返納を命ずることができ、消防法令に違反したときは免状を交付した都道府県知事から返納を命じられることがあるとする記述が正しい。違反があれば返納命令の対象となり得るため、いかなる場合でも返納を命じられることはないとする記述は誤り。返納命令を行うのは免状を交付した都道府県知事であり市町村長ではないため、返納命令は市町村長が行うとする記述も誤り。免状の紛失は再交付の手続の対象であって、違反行為ではないため返納命令の事由には当たらず、紛失した場合が返納命令の対象となるとする記述も誤り。

正解：c. 移送する危険物を取り扱える危険物取扱者を乗車させなければならない

移送とは移動タンク貯蔵所により危険物を運ぶことをいい、当該危険物を取り扱うことができる危険物取扱者を乗車させなければならないため、その危険物を取り扱うことができる危険物取扱者を移動タンク貯蔵所に乗車させなければならないとする記述が正しい。免状を有する者の乗車が義務であり、運転者のみでの移送は認められないため、危険物取扱者が乗車していなくても運転者のみで行うことができるとする記述は誤り。移送する危険物取扱者は乗車中に免状を携帯していなければならないため、免状を携帯する必要はないとする記述も誤り。移送(移動タンク貯蔵所による輸送)と運搬(容器に収めての輸送)は異なる法令上の区分・基準が定められているため、移送の基準は運搬の基準と同一で区別されていないとする記述も誤り。

正解：d. 運搬容器は、危険物の性質に適応した材質のものを用いなければならない

運搬容器は収納する危険物の性質に適応した材質・構造のものを用いなければならず、危険物の性質に適応した材質のものを用いなければならないとする記述が正しい。運搬容器の外部には品名・数量等の表示をしなければならないため、品名や数量を表示する必要はないとする記述は誤り。液体の危険物は、温度変化による膨張等を考慮し、内容積の98%以下の収納率とし、かつ55度で漏れないよう空間を確保して収納するため、内容積のすべてに満たして収納しなければならないとする記述は誤り。固体・液体それぞれについて収納率の基準(固体は95%以下等)が定められているため、収納率に関する基準は存在しないとする記述も誤り。

正解：b. 製造所等の位置・構造・設備の一部を変更する場合、変更工事に係る部分以外を市町村長等の承認を受けて仮に使用することができる

仮使用とは、製造所等の位置・構造・設備の一部を変更する工事の際に、変更に係る部分以外の部分を市町村長等の承認を受けて完成検査前に使用できる制度であり、変更工事に係る部分以外を市町村長等の承認を受けて仮に使用することができるとする記述が正しい。仮使用は工事に着手した後、変更部分以外の使用を認める制度であって、変更許可自体を受けずに工事を開始できる制度ではないため、変更許可を受ける前に工事を開始するための制度と述べる記述は誤り。仮使用は変更工事部分の完成検査を経ずに他部分を使用するための承認であり、完成検査自体が不要になるわけではないため、承認を受ければ完成検査を受ける必要がなくなるとする記述も誤り。仮貯蔵・仮取扱いは指定数量以上の危険物を10日以内の期間に限り消防長等の承認で認める別制度であり、仮使用とは異なるため、仮貯蔵と同じ制度で10日以内に限られるとする記述も誤り。

正解：b. 引火点が0度以上の第二石油類、第三石油類、第四石油類、動植物油類

屋外貯蔵所で貯蔵・取扱いができる第4類危険物は、引火点が概ね低い危険物による火災の危険を避けるため、引火点0度以上の第二石油類・第三石油類・第四石油類・動植物油類等に限定されており、引火点が0度以上の第二石油類・第三石油類・第四石油類・動植物油類とする記述が正しい。特殊引火物は引火点が著しく低く危険性が高いため屋外貯蔵所での貯蔵対象外であり、特殊引火物と述べる記述は誤り。第一石油類のうち引火点0度未満のもの(ガソリン等)は屋外貯蔵所では扱えないため、引火点が0度未満の第一石油類とする記述も誤り。ガソリンは引火点が氷点下であり屋外貯蔵所では貯蔵できないため、ガソリン(第一石油類)全般とする記述も誤り。

正解：b. 簡易貯蔵タンクの数は3基以内(同一品質の危険物は2基以上禁止)とされている

簡易タンク貯蔵所に設置できる簡易貯蔵タンクは1個の容量が定められた範囲内で、かつ一つの簡易タンク貯蔵所に設置できる基数は3基以内、同一品質の危険物のタンクは2基以上設置できないと定められており、タンクの数は3基以内で同一品質の危険物は2基以上禁止とする記述が正しい。無制限に設置できるとする記述は誤り。簡易貯蔵タンクの容量には上限(1基あたり600L以下)があり、指定数量まで認められるわけではないため、容量が指定数量と同じ量まで認められるとする記述も誤り。簡易タンク貯蔵所は屋内・屋外いずれにも設置できるため、屋内にのみ設置できるとする記述も誤り。

正解：a. 第3類危険物には、水と接触して発火する禁水性の物品が含まれる

第3類危険物(自然発火性物質及び禁水性物質)には、空気に触れて自然発火するものや、水と接触して発火・可燃性ガスを発生する禁水性の物品が含まれ、第3類に禁水性の物品が含まれるとする記述が正しい。第2類危険物は「可燃性固体」であって酸化性固体ではないため、第2類を酸化性固体と述べる記述は誤り。第5類危険物は「自己反応性物質」であり、酸化性液体は第6類の性状であるため、第5類を酸化性液体と述べる記述は誤り。第6類危険物は「酸化性液体」であって可燃性固体ではないため、第6類を可燃性固体と述べる記述も誤り。

正解：d. 指定数量は、危険物の品名ごとに政令で定められている

指定数量は危険物の規制上の基準となる数量で、危険物の品名(及び性状による区分)ごとに政令(危険物の規制に関する政令)で定められており、品名ごとに政令で定められているとする記述が正しい。第4類の指定数量は特殊引火物・第一石油類・アルコール類・第二石油類等の品名や水溶性・非水溶性の区分により異なるため、すべての第4類危険物について同一の数値とする記述は誤り。指定数量未満であっても市町村条例による貯蔵・取扱いの基準等の規制を受けるため、指定数量未満なら消防法上の規制を一切受けないとする記述も誤り。指定数量は全国一律に政令で定められるものであり、都道府県が独自に定めるものではないため、各都道府県が独自に定めることができるとする記述も誤り。

正解：b. 危険物の品名、数量又は指定数量の倍数を変更しようとするときは、変更日の10日前までに市町村長等に届け出なければならない

貯蔵・取扱う危険物の品名、数量又は指定数量の倍数を変更しようとする者は、変更しようとする日の10日前までに市町村長等に届け出なければならず、品名・数量又は指定数量の倍数の変更を変更日の10日前までに届け出るとする記述が正しい。これは事前届出であり事後報告で足りるものではないため、事後の報告のみで足り事前の届出は不要と述べる記述は誤り。製造所等を廃止したときは遅滞なくその旨を市町村長等に届け出る義務があるため、廃止したときの届出が不要とする記述も誤り。危険物保安監督者を選任・解任したときも遅滞なく市町村長等へ届け出る義務があるため、選任・解任の届出が不要とする記述も誤り。

正解：c. 危険物取扱者以外の者が危険物を取り扱う場合、当該危険物を取り扱うことができる危険物取扱者の立会いを受ければ取り扱うことができる

危険物取扱者以外の者は、当該危険物を取り扱うことができる危険物取扱者の立会いがあれば危険物を取り扱うことができるため、立会いを受ければ危険物取扱者以外の者も取り扱うことができるとする記述が正しい。立会いは甲種に限らず、乙種であれば免状に指定された類について立会いができる範囲があるため、甲種でなければ立会いができないとする記述は誤り。立会いを行う者も危険物取扱者として業務に従事しているため免状の携帯義務があり、立会いを行う者は免状を携帯している必要がないとする記述は誤り。乙種危険物取扱者が立会いできるのは免状に指定された類の危険物に限られ、それ以外の類については立会いできない範囲があるため、指定された類以外の危険物の取扱いについても立会いができるとする記述も誤り。

正解：b. 甲種試験には、一定の学歴又は実務経験等の受験資格が必要である

甲種危険物取扱者試験には、化学に関する学歴、乙種免状による実務経験、その他政令で定める資格など一定の受験資格が課されており、甲種試験の受験に一定の学歴又は実務経験等の受験資格が定められているとする記述が正しい。乙種は各類ごとに試験があり、複数の類の免状を別々に取得することができるため、乙種では複数の類の免状を取得することができないとする記述は誤り。丙種・乙種の危険物取扱者試験には年齢・学歴等の受験資格の制限はなく誰でも受験できるため、丙種試験に受験資格の制限があるとする記述、及び乙種試験に受験資格の制限があるとする記述はいずれも誤り。

正解：b. みだりに火気を使用せず、係員以外の者をみだりに出入りさせてはならない

製造所等では、みだりに火気を使用せず、係員以外の者をみだりに出入りさせないようにするなど、貯蔵・取扱いの基準を遵守しなければならず、みだりに火気を使用せず係員以外の者をみだりに出入りさせないとする記述が正しい。危険物は原則として類ごと・性質ごとに区分し、相互に接近して貯蔵しないなどの基準があり、区分を問わず同一場所に貯蔵できるわけではないため、性質の異なる危険物同士であれば区分を問わず同一の場所に貯蔵できるとする記述は誤り。危険物の性質に応じて温度や湿度の管理が求められる場合があるため、貯蔵する危険物の温度や湿度は特に管理する必要はないとする記述も誤り。製造所等では許可・届出された品名・数量等以外の危険物を貯蔵・取扱いすることは原則として認められないため、許可・届出された品名以外の危険物でも指定数量未満なら自由に貯蔵できるとする記述も誤り。

正解：b. 政令で定める一定の製造所等について、危険物保安監督者を定め、保安の監督をさせなければならない

製造所等の所有者等は、政令で定める一定の製造所等について政令で定める一定の危険物保安監督者を定め、その者に保安の監督をさせなければならず、政令で定める一定の製造所等について危険物保安監督者を定め保安の監督をさせるとする記述が正しい。選任義務は一定の製造所等に限られ、すべての製造所等に一律に課されるものではないため、すべての製造所等について選任が義務づけられているとする記述は誤り。危険物保安監督者として選任できるのは甲種又は該当する乙種の危険物取扱者で、免状に指定された類の危険物を取り扱う施設に限られるため、乙種であれば指定された類以外の危険物を取り扱う施設でも選任できるとする記述は誤り。危険物保安監督者は丙種からは選任できず、実務経験の有無にかかわらず不可であるため、丙種でも実務経験があれば選任できるとする記述も誤り。

正解：d. 間口10m以上、奥行6m以上を有しなければならない

給油取扱所には、自動車等に給油するための給油空地として間口10m以上、奥行6m以上を保有しなければならず、この寸法を示す記述が正しい。間口6m以上・奥行10m以上と間口と奥行を逆にした記述は誤り。広さの基準は明確に定められているため、基準が定められていないとする記述も誤り。給油空地は自動車等に安全に給油するための空地であり、常に給油に使える状態を保つ必要があるため、駐車のための空地と兼用しなければならないとする記述も誤り。

正解：c. 専用タンクは、地盤面下に埋設しなければならない

給油取扱所の専用タンクは、漏えい防止や火災予防の観点から地盤面下に埋設して設けなければならず、地盤面下への埋設を求める記述が正しい。地上に露出させて設置するとする記述は、そのような設置が認められないため誤り。専用タンクは屋外の地盤面下に埋設するのが原則であり、建築物の内部にのみ設置が認められるとする記述も誤り。専用タンクの設置は製造所等の設備変更に当たり市町村長等の許可を要するため、許可を要しないとする記述も誤り。

正解：a. 火災による延焼防止のため、耐火構造又は不燃材料で造った高さ2m以上の塀又は壁を設けなければならない

給油取扱所は、火災による延焼を防止するため、敷地境界線等に沿って耐火構造又は不燃材料で造った高さ2m以上の塀又は壁を設けなければならず、これを述べる記述が正しい。塀又は壁を木造とし高さ1m以上あればよいとする記述は、木造かつ低い高さでは延焼防止の目的を果たせないため誤り。周囲への塀又は壁の設置は基準として義務づけられているため、設ける必要はないとする記述も誤り。給油取扱所は保安距離の規定が適用されない施設であり、その代替として塀又は壁等の防火措置が求められるため、設置を任意とし保安距離の確保で足りるとする記述も誤り。

正解：d. 漏れの点検は、原則として1年に1回以上行わなければならない

地下貯蔵タンクを有する製造所等は、定期点検の一環として漏れの点検を原則として1年に1回以上行わなければならないため、漏れの点検を原則として1年に1回以上行うとする記述が正しい。5年に1回以上でよいとする記述は頻度が不足するため誤り。点検を行ったときはその記録を作成し、一定期間保存しなければならないため、記録の作成・保存は不要とする記述も誤り。定期点検は危険物取扱者のほか、危険物施設保安員や一定の知識・技能を有する者も行うことができるため、危険物取扱者以外の者が行うことは一切認められないとする記述も誤り。

正解：d. 移動貯蔵タンクの容量は、30,000L以下としなければならない

移動タンク貯蔵所の移動貯蔵タンクの容量は、30,000L以下と定められており、容量を30,000L以下としなければならないとする記述が正しい。容量に上限は定められていないとする記述は誤り。容量の上限は一律30,000L以下であり、指定数量の倍数によって上限が変動するとする記述も誤り。上限は30,000L以下であって、常に10,000L以下としなければならないとする記述も誤り。

正解：b. 移動貯蔵タンクは、容量4,000L以下ごとに区切る間仕切りを設けなければならない

移動貯蔵タンクは、容量4,000L以下ごとに区切る間仕切りを設けなければならないと定められており、容量4,000L以下ごとに間仕切りを設けるとする記述が正しい。間仕切りの設置は基準上求められているため、間仕切りを設ける必要は一切ないとする記述は誤り。一室構造を義務づける定めはなく、むしろ区切りを設ける基準があるため、容量にかかわらず一室構造としなければならないとする記述も誤り。間仕切りの区切りの単位は4,000L以下であって、20,000L以下ごとに設ければよいとする記述も誤り。

正解：a. 容量2,000L以上のタンク室ごとに、厚さ1.6mm以上の鋼板等で防波板を設けなければならない

移動貯蔵タンクの容量2,000L以上のタンク室には、運搬中の内容物の移動による衝撃を緩和するため、厚さ1.6mm以上の鋼板又はこれと同等以上の機械的性質を有する材料で防波板を設けなければならず、容量2,000L以上のタンク室ごとに厚さ1.6mm以上の鋼板等で防波板を設けるとする記述が正しい。設置義務は容量2,000L以上のタンク室に限られるため、容量を問わずすべてのタンク室に設けるとする記述は誤り。防波板は走行中の急停止・急旋回等における危険物の移動による衝撃を緩和するための設備であり、横転を防止するために設ける設備とする記述も誤り。材質・厚さの基準は明確に定められているため、材質・厚さについて基準は定められていないとする記述も誤り。

正解：a. ガソリン等、静電気による災害が発生するおそれのある液体の危険物を移送する移動タンク貯蔵所には、接地導線を設けなければならない

ガソリンその他静電気による災害が発生するおそれのある液体の危険物を移送する移動タンク貯蔵所には、静電気を有効に除去するための接地導線を設けなければならず、こうした危険物を移送する移動タンク貯蔵所に接地導線を設けるとする記述が正しい。設置義務は対象となる危険物を移送する移動タンク貯蔵所に課されるため、すべての移動タンク貯蔵所に設置義務はないとする記述は誤り。接地導線は静電気除去のための設備であり、内容物の移動による衝撃を緩和する防波板とは目的も設備も別であるため、防波板の代わりとして設置するものとする記述も誤り。接地導線の設置義務はタンクの容量区分によって定まるものではないため、容量2,000L未満の場合にのみ設置義務があるとする記述も誤り。

正解：a. 移動タンク貯蔵所の原動機を停止させて注入しなければならない

移動タンク貯蔵所から危険物を他のタンクに注入するときは、火花等による引火を防止するため、移動タンク貯蔵所の原動機を停止させなければならず、原動機を停止させて注入するとする記述が正しい。原動機を運転させたまま注入することは認められないため、注入中は原動機を運転させたままにするとの記述は誤り。立会いの有無にかかわらず注入設備・機器の状態確認等の措置は必要であるため、危険物取扱者の立会いがあれば携行機器の点検は不要とする記述も誤り。注入時の措置は貯蔵・取扱いの基準として明確に定められているため、注入時の措置に関する基準は定められていないとする記述も誤り。

正解：c. 屋内貯蔵所の建築物は、原則として平屋建てとし、床面積は1,000平方メートル以下としなければならない

屋内貯蔵所の建築物は、火災時の危険性を抑えるため原則として平屋建てとし、床面積は1,000平方メートル以下とする基準が定められており、原則として平屋建てとし床面積を1,000平方メートル以下とするとの記述が正しい。屋内貯蔵所は地上に設ける施設が原則であり、地下設置を必須とするものではないため、必ず地下に設けなければならないとする記述は誤り。階数・床面積の基準は明確に定められているため、階数・床面積について基準は定められていないとする記述も誤り。平屋建てが原則であり、高層建築物としなければならないとする記述も誤り。

正解：c. タンク容量の総和は、指定数量の40倍以下(第四石油類・動植物油類を除き20,000Lを超えるときは20,000L)以下としなければならない

屋内タンク貯蔵所に設けるタンクの容量の総和は、指定数量の40倍以下とし、かつ第四石油類・動植物油類を除く第四類危険物では20,000Lを超えるときは20,000L以下とする基準が定められており、容量の総和を指定数量の40倍以下(20,000Lを超えるときは20,000L)とする記述が正しい。容量に上限が定められておらず無制限に設置できるとする記述は誤り。指定数量の40倍まで認められており、常に指定数量以下に制限されるわけではないため、常に指定数量以下としなければならないとする記述も誤り。屋内タンク貯蔵所と地下タンク貯蔵所とでは容量等の基準が異なるため、地下タンク貯蔵所と全く同一の基準であるとする記述も誤り。

正解：d. 地下タンクを有する製造所等は、数量にかかわらず定期点検の対象となる

地下タンクを有する製造所等は、地下埋設部分からの危険物の漏えいを早期に発見する必要性が高いため、取り扱う危険物の数量にかかわらず定期点検を行わなければならない施設に含まれており、地下タンクを有する製造所等は数量にかかわらず対象となるとする記述が正しい。定期点検の対象は政令で定める一定の施設区分により定まり、危険物取扱者の常駐の有無で決まるものではないため、危険物取扱者が常駐する施設に限られるとする記述は誤り。地下タンクを有する施設は数量にかかわらず対象となるため、指定数量未満であれば対象外とする記述も誤り。定期点検の対象施設は法令(政令)で全国一律に定められており、市町村が任意に指定するものではないため、市町村ごとに任意に指定されるとする記述も誤り。

正解：d. 運搬容器を積み重ねる場合、その高さは3m以下としなければならない

運搬の積載方法として、危険物を収納した運搬容器を積み重ねる場合の高さは政令第29条第7号と規則第46条の2により3m以下と定められており、その高さは3m以下としなければならないとする記述が正しい。高さの上限は法令で定められているため、基準がなく任意の高さまで積み重ねてよいとする記述は誤り。上限は3mであって1mではないため、常に1m以下としなければならないとする記述も誤り。4mや6mという上限が出てくるのは屋内貯蔵所等での『貯蔵』の基準(規則第40条の2。第三石油類・第四石油類・動植物油類のみを積み重ねる場合は4m、機械により荷役する構造を有する容器のみの場合は6m)であって運搬の基準ではなく、運搬では収納する危険物の品名にかかわらず一律3mであるため、第四石油類等では4mまで認められるとする記述も誤り。

正解：b. 消火設備は、第1種から第5種までに区分されている

製造所等に設置する消火設備は、屋内・屋外消火栓設備等の第1種から、スプリンクラー設備等の第2種、水蒸気・水噴霧消火設備等の第3種、大型消火器の第4種、小型消火器等の第5種まで区分されており、第1種から第5種までに区分されているとする記述が正しい。区分は2種類ではなく5種類にわたるため、第1種と第2種の2区分のみとする記述は誤り。区分の名称・体系は危険物の類にかかわらず共通の第1種〜第5種の枠組みで用いられるため、類ごとに全く異なる名称の区分が用いられるとする記述も誤り。小型消火器は第5種消火設備に区分され第1種ではないため、小型消火器を第1種消火設備とする記述も誤り。

正解：b. 警報設備には、自動火災報知設備、非常ベル装置、拡声装置等の種類がある

製造所等に設置する警報設備には、自動火災報知設備のほか、非常ベル装置、拡声装置、警鐘、サイレン等の種類が定められており、自動火災報知設備・非常ベル装置・拡声装置等の種類があるとする記述が正しい。種類は複数存在し一種類に限られないため、自動火災報知設備のみであるとする記述は誤り。警報設備の設置義務は政令で定める一定規模以上の製造所等に課されるものであり、すべての製造所等に一律に義務づけられるものではないため、規模にかかわらずすべての製造所等に義務づけられるとする記述も誤り。警報設備と消火設備は別個の設備区分として定められているため、警報設備が消火設備の一区分に含まれるとする記述も誤り。

正解：c. 同一の敷地内にある住居は、保安距離を確保すべき対象から除かれる

保安距離は製造所等の外部にある住居・学校・病院等の保護対象との間で確保すべきものであり、同一の敷地内にある住居は保安距離を確保すべき対象から除かれるとする記述が正しい。保安距離は敷地外の一定の保護対象との関係で問題となるものであり、敷地内のすべての建築物との間で一律に確保するものではないため、敷地内のすべての建築物との間で確保しなければならないとする記述は誤り。給油取扱所は保安距離を要しない施設として扱われるため、給油取扱所にも一律に適用されるとする記述も誤り。保安距離は住居・学校・病院・重要文化財・高圧ガス施設等、対象物の種類ごとに異なる距離が定められているため、対象物の種類にかかわらず一律の距離が定められているとする記述も誤り。

正解：c. 市町村長等は、必要があると認めるときは、消防事務に従事する職員に製造所等へ立ち入らせ、危険物を収去させることができる

消防法16条の5第1項により、危険物の貯蔵・取扱いに伴う火災の防止のため必要があると認めるときに、貯蔵所等へ立ち入らせて検査させ、試験のため必要な最少限度の数量に限り危険物を収去させることができるのは市町村長等であり、実際に立ち入るのは当該消防事務に従事する職員であるため、この記述が正しい。なお立入検査に消防吏員・消防団員が登場するのは防火対象物についての4条・4条の2であって、危険物施設のこの場面ではない。立入検査は所有者等の同意を要件とするものではないため、事前の同意がなければ行えないとする記述は誤り。立入検査を行う者は身分を示す証票を携帯し、関係者の請求があれば提示しなければならないため、証票の携帯・提示は不要とする記述も誤り。収去できる数量は試験のために必要な最小限度に限られ、無制限ではないため、収去数量にいかなる制限もないとする記述も誤り。

正解：b. 危険物の取扱作業に新たに従事することとなった者は、原則としてその日から1年以内に講習を受けなければならない

危険物の取扱作業に現に従事する危険物取扱者のうち、新たに従事することとなった者は、原則としてその日から1年以内に保安講習を受講しなければならず、新たに従事することとなった日から1年以内に受講するとする記述が正しい。受講後は直近の受講日以後の最初の4月1日から起算して3年以内ごとに受講する必要があり、免状の交付を受けた日から10年以内に一度受講すればよいとする記述は誤り。受講時期は法令(危険物の規制に関する規則)で定められており任意ではないため、法令上定めがなく任意とする記述も誤り。受講義務は法令上の義務であり、勤務先の指示の有無にかかわらず生じるため、勤務先の指示があった場合のみ受講すれば足りるとする記述も誤り。